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mediezzzの日記

幼稚園保育園の制度(お金)についての備忘録、説明原稿

PTAについてツイッターに書こうとしたら、去年同じことを書いていた。

togetter.comこれを受けてツイッターに書こうとしたら、去年同じことを書いていた。

 

まあ、出来上がった原稿をそのまま投下。

 

 

私の地区は多少活動が活発な地域なのかと思う。
比較的専業家庭が多いから。

その中で、単位Pの話はどこでも同じ。
但し、私立幼稚園の場合、上は教育委員長ではなく、唯一設置者園長。
園長が理解があればなんとでもなる。単位Pの話であれば。

私は役員には口をすっぱくして、「前例踏襲は仕事増えるからやめましょう」といっています。


さて、私は政令市の私幼

上位組織に何があるかというと

・区PTA(県団体の支部傘下、区内10園中1名役員で県と市に出向)

-県PTA(県幼稚園団体傘下、県下400園中理事が各支部P1名T1名で、うち常任P8名ほど)

-ブロックPTA(全日のブロック傘下でブロック研究会のPTA講演枠に参加)

-全日PTA(全日本私立幼稚園連合会の傘下、各県1名+α)

・(区PTA(県と共通))

-市PTA(市幼稚園団体傘下、Pは常任理事が5名、残りが平理事+市団体役員20名ほど)

-政令市PTA(おそらく、政令指定都市私立幼稚園団体協議会の傘下、各政令市から1~2名か。年1回の協議会に参加し、情報交換)

会費は区、市、県に払ってる。合計一人400円~500円ぐらいか。全日は県から。

まず区PTA。
完全に区に投げられているので、あくまでうちの区の場合。
役員会(正副会長会)が年2度、各PTAがそれぞれの予算でどんな活動したかとかの情報交換とかしてる。この講師がいくらとか、そういう話のほうが多い。
総会年1回、客寄せに講演会なりコンサートなりをやる。

そして、政治活動。県議も市議も、選挙区単位が区だから、区にアプローチできる機会があればどんどん来る。うちでは役員会に顔を出してもらっている。

幼稚園の補助金は、運営費(幼稚園会計直撃)は文科省→県予算の、私立学校経常費補助金
保護者負担軽減(幼稚園会計に影響なし)は文科省→市町村予算の、私立幼稚園就園奨励費補助金
障碍児の補助金は、特別支援教育補助金という名前で、文科省→県予算。森友がたくさんとってて問題になったあれ。一人当たり年784000円


経常費は表には見えないけど、経常費が下がる=授業料を上げないと経営破綻。
そこを特にということで、県議にアプローチが多いけど、うちの県議は市議とかとも調整をしてくれている。

なお、大抵の場合、アプローチ先は自民党です。
教育に造詣の深い民進の方ももちろんいらっしゃいますが、私学支援で組織化しているのは自民なので。


続いて、市Pと県P
上位団体と活動範囲が変わるだけで、やっていることはあまり変わりません。
総会1回理事会2回、常任役員会あと数回

そして、市だったら市長、市議長に、県だったら県知事と県会議長に、要望書を提出します。

教育予算(補助金)を下げるなよ、増やせよ、じゃないと悪評といわれようが「この方々の活躍で幼稚園予算が減り、授業料が上がりました」と流すぞ。

といった内容でしょうか。(誇張あり)


同時に、要望書を出した方々の、市政・県政報告の場を提供します。
きちんと予算がついていた場合、数百人の前で要望に応えましたという報告ができるでしょう。

私の県の場合、与党議員全部を呼んでの懇談・情報交換会もやります。
対応する議員1人あたり、Pが5~6人ついて円卓で軽食でした。


会の外に呼ばれる案件としては
子ども子育て会議や、その他いろんな「保護者代表意見」が求められる会で参考に呼ばれます。
ただ、たいていの場合出来レースで、何を言っても行政のシナリオどおりに終わります。

それより上部の団体は、私自身は出る機会がないのでわかりませんが、文科省とかいろいろ通っているのでしょう。
https://youchien.com/pta/list.html
HP更新していないけどどうなっていることやら。
ただし、保護者枠で議員が入ってくる+大体男ばっかはというのは変わらず。
政令市のほうも、約20の内、母親は2で残りも地方議員なりJCなりという人ばかりだったそうで、サラリーマンは皆無だったとか。


そこまで政治活動をしないといけないのという話について
保育所の運営費は国が示した最低基準(公定価格)は義務的経費です。自治体裁量では減らせません。
幼稚園を含む私立学校の経費は自治体裁量経費です。不景気税収減を理由に減らさない保障はありません。というか、何度か減っています。保護者への補助金もです。


過去にツイートしていますが
学校法人の政治活動禁止については、学校及びそれに付随する校長等の肩書きで人を集めて、特定の議員政党を応援するのが×です。

この政策を求める(私学無償化など)と主張するのは、どの議員も政党もそれを公約にできるのでセーフと聞いています。
学校で動員をしない限り、公務員にしろ教員にしろ政治活動は自由です。
PTAは任意団体なので、政治活動は自由です。特定の議員を応援しようと、首相夫人を講演に呼んで首相を応援しようと自由です。

幼稚園の補助金、幼稚園って保育所より時間短いのに割高だなと思ったりしていませんか?

保育料は市町村裁量であり、市議の票に直結するので、やすくなりがちになります。

幼稚園の予算は、文科省が暫定価格を決め、それに沿って地方交付税として降りてきます。暫定価格までは交渉しやすく、それ以上は他の予算を削らないといけないので急にハードルが上がります。

 

最終的には文科省に声が届くレベルで政治活動をしないと大きくは動きません。

前述した幼稚園就園奨励費、始まりは昭和40年代後半と聞いています。

当時からずっとロビー活動を続け、少しずつ増やした結果、保育所との比較の土俵に上がれるようになったくらい。

 

学校が議員と交渉できるのは、PTAが票をちらつかせることができるからの一点であり、議員を動かさなければ財務省は好きなだけ教育予算を削ります。

これをわかっているから、上位団体を経験するほどPTA必要と考えるようになるのでしょう。

 

 

まあ公立義務教育と私立幼稚園では前提がまったく違いますが、つらつらと長いつぶやきということで。

PTA不要論とかいろいろ見てて思うこと

まずは、PTA活動って何よというところから。

まあ調べるとGHQがどうのこうのとか出てくると思うんだけど、結局は始まりは教育行政に親の意見を入れることかな。

 

私はPTAの活動は

・政治活動(学校を良くするために超党派に働きかけ)

・政治活動をするための上部組織の組織化

・上部組織を維持するための、個々の組織化

という、個別の学校に限らない活動と

・個々の学校の組織を維持するための活動(対大人)

・学校の環境をよくする為の活動(対子ども、子どもの為に学校に働きかけ)

という個別の学校の活動に分かれると思う。

 

学校自身は政治活動はしてはいけないことになっている。

結社の自由も政治活動の自由も、学校名で発動はできない。

逆に参加自由の任意団体だからこそ政治活動ができる。

 

PTAの上のほうの組織って何やっているの?というと

私は名古屋市の幼稚園だから

全日本PTA-愛知県PTA-幼稚園団体支部(名古屋市は区)PTA-園PTA

政令指定都市団体協議会PTA-名古屋市PTA-区PTA(県と共通)-園PTA

という上部組織がある。この会長はフリーランスか専業主婦でないと無理じゃないかと思うぐらい仕事が入る。

名古屋市のPTA会長は

市議会陳情、市長陳情、政治家との懇談、子ども子育て会議等の参考意見

政令指定都市大会への参加(開催は全国の政令市で持ち回り)

などが追加であったと思う。

愛知県PTAだと、政令市部分が東京になる。

 

行政の会議の肩書きが

・1専業主婦

・全国160万人の代表

どちらが政治的に効果があるか。

保護者代表に肩書きをつけるためだけにPTAが存在しているといっても過言ではないし、それがなかったら義務教育すら有料にするんじゃないかと思うことはある。

35人学級ですら現場には多いのに、効果がないといって40人に戻そうとした財務省のように。

こういうのを実際に何とかできるのは政治家だけであり、政治家を動かせるのは票しかないから。

 

この手の活動は、自分の子どもの在学中に反映されることはほとんどない。

だから余計に不要に感じる人がいるけど、誰かはやらないと危険なことだと思う。

 

 

と、ここまで書いておいて

PTA不要論を上部組織を理由に挙げる人はいないと思う。

たいていの場合は、ボランティア強制、不明朗会計などを理由に個々の学校組織に不満があるのだと。

 

 

PTAを変えたいなら、内部に入らないと無理。

自分の賛同する経費だけ実費で・・・というのは、原価でしか物事を考えられない人と同じ印象を受ける。

最低限の仕事しかしない、役員が一番楽なPTAを作ればいい。

いろんな活動を、ボランティアor実費にするとか、実費が負担な人が出るぐらいなら活動を止めればいい。

みんなやっているからとかを理由に不幸自慢する必要はない。

学校の仕事を肩代わりする必要はない。(ただし、これはその分、PTAが肩代わりしなくても運営できるだけのお金を学校に出せという政治活動が必須)

 

その年のPTA役員ができることだけやればいいのだから。

 

ただ、廃止すればいいというのは、学校や行政に対する窓口を廃止するわけだから、

自分の子どもに何もおきない自身のある人だけだよなぁと思う。

 

待機児童対策の特効薬は保育バウチャーだって記事を見たときに確認してほしいこと 仮

保育経費について

保育経費については、月30万とか50万とかが一人歩きしている。

 

まず前提として、週66時間保育、78時間開所とかいっている中で、保育士1人でみれる子どもは週40時間。

当たり前のことだよね。労働基準法を、公的に税金投入して公が監査している施設が守らずにすむわけがない。

こういう経費や、運営費補助金は、労働基準法を守る前提で、なおかつ基本的に正規労働者で回す前提で計算されます。

 

月30万ということは0歳3人保育士1人に対して経費月90万

年収360万なら会社負担経費込みで月35はいるから、月70万が人件費で20万が光熱費管理費

実際は、正規2人を正規1+非正規にして、管理運営側に回しているのだと思う。

 

実際に東京の90人保育所で、0歳の補助金は20万、地方だと1割引き。

これは、管理運営費が大きな数字で割られているからかな。

小規模とかだと賃貸補助がついて25万ぐらいの公定価格になっている。

 

公定価格はまじめにやるとぎりぎり足りなくて、搾取構造になると大もうけってラインと思ってもらえば、大筋間違いないのではないかなと思う。

 

保育所利用率

厚労省が発表している。

[http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf
]

大体1年間の出生児数100万人、のうち、

0歳は12万7千/100万人が保育所利用、3000人が待機児童

1歳2歳で80万/200万人が保育所利用、16000人が待機児童

待機児童に含まれない子が4万いるとのニュースもあったけど

待機児童は学年人口1~2%が保育を受けられない問題なので、保育所を利用している人、利用する気のない人を巻き込んだ制度改正を提案するなら、結構大掛かりになる。

 

0歳月30万でも、利用しない人も含めて頭割りしたら月4万、当然財源は他から持ってこないといけない。

 

 

私は利用していない0歳88%、1,2歳60%側の人間なので、そちらの給付を増やしてくれるなら大歓迎ですよ。

 

ちなみに、待機児童を多く見せたい人が、潜在待機児童300万説を持ってくるけど、あれは、

末子が未就学の世帯数(国勢調査)

 ×世帯あたりの平均兄弟数(小学校以上も含む・国勢調査)

 ×保育ニーズ(ニーズ調査において、「将来就労したい(何時かは不問)」)

から、今の利用児童数を引いているだけなので

・学童利用児を待機児童に入れている

・育休なんてない。必ず生後2ヶ月で仕事復帰する。

という前提と同条件になると思います。

 

バウチャーの金額

一番の問題はここ。

これに、

福祉の応能負担を絡めるか。

・待機児童のある地域だけか。

・保育申請を出す人だけか。

 

財源なんて国債をすればなんとでもなるからあえて無視するとして

 

待機児童のある地域だけ給付とか、保育申請出して駄目だった人だけ給付とかいったら、そこに引っ越して申請するビジネスが発生するだけだし、「認可に受かったか落ちたかだけで大きな格差があるのが問題だ」っていってバウチャーを提案するぐらいだから、地域限定とか、保育に欠ける人だけとかは無いと考える。

もちろん、自治体によって多少の金額差はあってもおかしくないけど、地域補正の範囲内じゃないと矛盾すると思う。

 

 

補助金をバウチャーに変えることで、競争が起こって質の確保が・・・というのを見る。

その場合、利用料は施設が決められる必要がある。

今の保育士待遇問題は、「補助金を国が決めていて、収入を増やす手立てがないから」であって、これをバウチャーで何とかするなら同時に利用料規制をはずす必要があるから。

 

利用料に上限がなければ、必ずバウチャー以上の保育料を設定する施設は現れる。

バウチャー以上の保育料を設定したらどうなるか。

今まで福祉枠で利用していた貧困層が最初に使えなくなる。今までほぼ無料で使えていたものが、月数万にはねあがるのだから。

 

そういう層が働かなくても十分な給付をする・・・のが、将来にわたってならともかく、自立云々を求めるなら、ある程度の就労支援は残さないといけない。でも、そういう層を切り捨てる方向で需給バランスが取れるだろう。

 

福祉の保育を固辞した厚労省をどうやって説得すればバウチャーが進むんだろうね。

 

 

あと、安ければ中身は何でもいいという路線はどの業界でも残るよ。

バウチャーで払える範囲で・・・って考える人は必ず出るし、それに応えようとすると相当のブラック路線の待遇になると思う。

 

 

追記

私は、利用しない人に現金が入る、子ども手当増額などを含めたバウチャー案には大賛成。

現状で認可フルタイム保育かそれ以外かの極論二択になっているし、

一時保育枠を今の数倍は用意してもらわないと、家庭保育者が使えるもので認可保育所と同じ頻度で整備されているものがない。

認可以外の行政の子育て支援が、使い勝手が悪くてたいしたことないから認可に殺到しているんだと思っている。

だから、認可保育所以外にも正当な補助が回る制度なら大賛成です。

27年度に保育所に入りたいときに注意したほうがいい○つのこと 仮

いくつになるだろう。

 

 

子ども子育て支援新制度によって、いろいろ変わること変わらないことがあるので、列挙しておきます。

 

保育所が新制度になるかどうかは基本的に施設によるのでわかりません。

なので、そこを確認しない限り机上の空論です。

一応保育所側は移行する前提で話が進んでいそうですが。

 

認証保育所などが新制度でどうなるかは、それぞれの都道府県が新制度の詳細を固めるまでわかりません。

正直東京のローカル制度についてまで調べてられません。

移行するかどうかも含めて、希望の園に聞いてください。

 

前提は置いといて

申し込み~園の内定までは変わりません

内定以降は変わります(新制度園に限る)

 

新制度の説明によると、「保育認定が必要です」「申し込み手順が変わります」、って書いてあります。

ですが、実際の手順になると

before

 保護者→自治体 保育所入所申込書を出す。合わせて希望保育所を書く。

 自治体→保護者 就労条件等の審査をし、優先順位にのっとり承諾通知を出す。

 保護者→自治体 承諾の出た保育所についての保育契約を、自治体と結ぶ(保育所は委託を受けただけ)。

 

after (名目上)

 保護者→自治体 保育認定の希望を出す。

 自治体→保護者 保育認定を出す。

 保護者→自治体 希望保育所を出す。

 自治体→保護者 就労条件等の審査をし、優先順位にのっとり調整をし、調整結果を通知する。

 保護者→保育所 調整の結果内定の出た保育所に、入園手続き(契約)をする。

 

となります。名目上は一手間増えているように感じますね。ですが、

保育認定を申請すると同時に、希望保育所を書くようにするので、二度手間にはならないようにする

ということになっているので、内定までの手間は同じです。

 

最後の契約先が微妙に違っています。

今まではあくまで、保育をするのは自治体で、保育所はその委託を受けている扱いでした。

これが、新制度の保育所とは直接契約をすることになります。

これは幼稚園と同じと思ってください。あくまで「自分で選んだ」ことになります。

ただし、当分は自治体が調整するので、好きなところに自由に入れるわけではありません。

あくまで「自分が自己責任で選んだ」ことになります。

トラぶったときに、行政が関与しないので、それだけ調べつくしてから希望を出さないといけなくなります。

 

 

 新制度の売りの中に、仕事を辞めても保育園を辞めなくてすむかも、みたいなのがありますが、

保育所が新制度に移行したとしても、幼稚園枠(働いていなくても入れる枠)を用意するとは限りません。

そんな義務はありません。

そして、幼稚園枠がなければ、仕事を辞めたら退所になると予想されます。

なので、何が何でも仕事を辞めないつもりならいいですが、小1の壁や他さまざまな理由でそのうち仕事を辞めるかもという人は、この部分を聞いておくといいです。

 

 他に私が個人的に気になる点として

障碍児の加配保障はなくなるかもしれません。

幼稚園側は新制度に移行しても、私学助成の一人80万を継続するとなっていますが、この金額で加配はできないので、今までの制度がどうなっているかによります。

保育料滞納の赤字は保育所の負担になります。なので、滞納理由の退所がありになります。

保育所は、今までは保育料を全部自治体に流していましたが、新制度では「決まった運営費から、保護者から受け取ったはずの額を引いて支給」なので、保護者が滞納したら赤字です。

 

仮ということで、他に気づき次第追加して清書します。

幼稚園に入園するときにチェックするべきこと 仮

毎年毎年同じような記事で、

費用、給食、バス、預かり(平日、休日、夏冬春休み、料金)、教育方針、保護者参加率、プレと優先受付、以下略

をチェックするといいというような記事があります。

ですが、27年度入園から、子ども子育て支援新制度が始まるので、この絡みでチェック項目が増えます。

主な変更点、チェックした方がよい点を列挙しておきます。
これは、保護者が園に聞くことというよりは、園が説明責任として新たに負担を負わされるものと認識しています。

なお、以下では1号=幼稚園、2号=保育園と表現している部分があります

27年度以降、自分の子が卒園するまでに、新制度移行する予定があるかどうか。

これは、大都市の小規模園ほど移行のメリットがあります。
習い事のようなオプション商法で採算をとっている園は、メリットが薄いです。
首都圏の場合、補助金が減ってでも学校法人になるのを拒否した園が、学法と同じ補助金になってぼろ儲けの可能性。


新制度に絶対移行しない・・・という園しか選択肢がないのであれば、以下の内容は確かめる必要がありません。
今までのよくある記事のチェック内容で十分です。


新制度が選択肢にある場合、まず確認することは

1号と2号の両方の受け入れ枠があるか

です。
これは、新制度で「認定子ども園になるか」という意味でもあります。
保育園か幼稚園か迷っている人にとっては重要です。
新制度のイメージと現実で一番大きくずれるのがここだと思います。

新制度の売りは、従来の幼稚園と保育園をひとつの施設に、そして、

年度途中での就労等の理由により施設を移動しなくてもいいように

というのがありますが、

  • 幼稚園が新制度移行しても、保育園枠を取れるとは限らない
  • 保育園が新制度移行しても、幼稚園枠を受け入れる必要はない

からです。
例えば幼稚園が保育園枠を取るには給食義務です。給食をやっていない園では、幼稚園枠+預かりで対応はできても、保育園枠にはなりません。
逆に保育園枠と幼稚園枠では運営費が倍は違うので、気軽に枠は取れません。

これだけチェックすれば制度上は問題ないです。
金銭面も気になる人は続きへ。現状どんな状況になっているかを書きます。

続きを読む

子ども子育て会議によって4000億の不足が明らかになったそうで

http://t.co/Ap5v1EkOdn

 

特に質の改善だけで3000億の見積が7000億になったから云々。

 

簡単に計算してみます。

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001044256&cycode=0

4より

フルタイム労働者(正規非正規は問わない)、抽出数19万人

月収中央値が19.5万円、賞与がおよそ3ヶ月

月収20万(賞与3ヶ月として推定年収300万)未満の人が10万人

月収20万未満の人の10万人分の月収合計*12が2100億円、賞与3ヶ月見積もりで合計2700億

 

月収20~24万が5万5千人

賞与3ヶ月として推定年収300~360万の人の5万5千人分の年収合計が1650億円

 

ここら辺が主に待遇の改善を要する層であるとして、

この最低賃金を賞与込み年収360万まで上げた場合

360万×15万5千人=5580億円

ということで、今いる人の待遇改善だけで1200億円余分に要ります。

*1

ちなみに短時間勤務者は、同じ統計によると

平均年収120万で43510人います。(人件費計520億)

 

http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/youho/k_8/pdf/s1.pdf

今の保育所就園人数に対し、最低配置人数を適用すると21万人必要

 

必要21万のところを、フルタイム19万人、パート4万人で処理してることになりますが

待機児童をフルタイムでカバーするとして

 

国の目標で、ニーズ調査などによって就園率を40%ぐらいにあげたいといっているので

1,2歳を40%にするには園児数21万増加→最低保育士数3.5万人必要

年収300万で1050億円追加(全員年収360万でだったら約1200億必要)となります。

0歳も40%にするには園児27万人→保育士9万人必要→安く見積もって2700億円、年収360万で3200億です。

 

 

さらに、子ども子育て会議上では、

1歳を1:5にしたい(現在園児に対して最低保育士1万追加)

幼稚園の3歳以上の配置基準を保育所並に(35人→3歳20人、4,5歳30人)

事務員や看護士の配置、研修に出られるための代替要員等

とかもありますよね。

 

これをあわせて3000億で足りると思っていた見積もりをどうやって出したのかを、心底知りたいです。

 

*1:

ちなみに幼稚園の場合、

労働人数64000人に対し、月収24万未満が50000人

この50000人に対して月収*12が1170億円+賞与3ヶ月分290億円=1460億円(一人当たり月収20万*12+賞与60万=年収300万)

上と同じように最低年収360万になるように引き上げると+340億ですね。

アホ男子母死亡かるた関係備忘録

自力で抜粋しようと思いましたが、みなさん同じように考えておられるようで。

を、はてブロ形式に変換します。

もし、よりふさわしいもの、対応するものが見つかった場合はツイッター@medie_までお知らせください。

私もすべてのツイート、Togetter等を確認しているわけではないので。

後で整形して再投稿します。

 

2014/02/05 21:20 初稿投稿 アホ男子母死亡かるた投稿

2014/02/05 22:05 http://togetter.com/li/579960 より アホ男子かるた追加

2014/02/06 09:00 「ね」修正、「ら」追加 

2014/02/07 21:35 「れ」追加

 

なお、この記事はあくまで私のツイッターTLに流れてきた情報を元にしているものなので、この記事に取り上げたツイートが間違いなくオリジナルであると保証できるものではありません。

 

 

【あ】『朝は送り出すだけで重労働』

 

【い】『いなくなる。探すトコロは菓子売場』

 

【う】『産んだ覚えのない長男は夫』

 

【え】『えんぴつのうしろはいつもガリガリ』

https://twitter.com/amaineko3/status/263994677022318592 削除

 

【お】『おたよりはランドセルの底で蛇腹に』

https://twitter.com/amaineko3/status/264002272491606016 削除

 

 

【か】『傘は戦いの武器』

(http://twitter.com/kusikatuUzumaki/status/263243364596580352)

 

【き】『今日何した? 忘れた!』

 

【く】『靴は砂を運ぶための道具』

 

【け】『消しゴムはえんぴつを刺すもの』

 

【こ】『昆虫ゼリーはおやつじゃありません』

 

 

【さ】『三歩 歩かなくとも忘れる』

 

【し】『静かな時がいちばん危ない』

http://twitter.com/cocobear625/status/263218109559734272 鍵

 

【ズ】『ズボンを下ろすとウケる?』

 

【せ】『洗面所では行水』

 

【そ】『外で遊んでる時が一番輝いてる』

 

 

【た】『「ただいま」の代わりは「ご飯なに?」』

 

【ち】『ちんこ出したらとりあえず踊る』

 

【つ】『常に必殺技を考えている』

 

【て】『テストで名前間違える』

http://twitter.com/unico52/status/264195853168824320 鍵

 

【と】『止まれば死ぬ』

 

 

【な】『長いものを持てば必ず振り回す』

 

【に】『逃げれば勝ち』

 

【ぬ】『脱いだ靴下は片方だけ無い』

 

【ね】『寝てても暴れん坊 』

 

【の】『飲み物にチョコやラムネ投入』

 

 

【は】『鼻くそがおやつ』

 

【ひ】『引き出しからゴキブリ』

 

【ふ】『筆箱にダンゴムシ

http://twitter.com/emi_swberry/status/263245795501957120 削除?

 

【へ】『部屋がすでにゴミ箱』

 

【ほ】『ボールペンの試し書きで「ちんこ」』

 

 

【ま】『回りすぎて頭打つ』

 

【み】『ミニカー踏んで悶絶』

 

【む】『無駄に全力』

 

【め】『面倒なことは後回し、面倒じゃないことも後回し』

 

【も】『モテるよりもウケたい』

 

 

【や】『やる気のスイッチはついてない仕様』

 

【ゆ】『雪が降ると犬よりはしゃぐ』

 

【よ】『夜遅くに終わらせた宿題を持たずに登校』

http://twitter.com/00fmss00/status/263856137416372225 非公開

 

 

【ら】『ランドセル忘れて登校』

類似投稿情報により追加

 

【り】『リコーダーがガリガリ』

 

【る】『留守番は家にいない』

 

【れ】『連絡帳はこれで何冊目?』

類似投稿情報により追加

 

【ろ】『廊下は走る』

 

 

【わ】『忘れ物した物を忘れる』

 

【ん】『ん、大丈夫!なんとかなるさ』

*****