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mediezzzの日記

幼稚園保育園の制度(お金)についての備忘録、説明原稿

潜在待機児童数が360万になるには

 

http://blogos.com/article/59340/

 

石川和男氏が潜在待機児童数を360万と見積もられています。

最近の待機児童問題のニュースにおいても、ヤフーなどから頻繁にリンクされています。

これを見るたびに数字の大きさが怪しさを呼んでもったいないなと思うわけで、その点をつらつらと書いてみます。

 

私は、保育園全入論者がいる以上、360万という可能性はありえるラインだと思っています。

 

 

まず、石川氏の理論の穴について。

厚生労働省の「家族類型別一般世帯数の調査」によれば保育を必要としている可能性がある世帯は、「夫婦と子どもの世帯」である385万1000世帯、「男 親と子どもの世帯」である1万4000世帯、「女親と子どもの世帯」である21万7000世帯を合わせた408万2000世帯。

ここの部分は統計データとして挙がっています。

http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n0200900.xls

 

この見方ですが、例えば父親が単身赴任をした場合、単身世帯+母親と子どもの世帯の2世帯としてカウントされたはずです。

これに一人親の世帯を足すと、

と後で単純に「母子世帯の母親は、必ず働きたいものとする」という仮定が少し誤差を生みます。

片親でも、慰謝料や保険で子どもが小さいうちは食べれる人もいるでしょうし。

でも、これは全体で言えば誤差だと思います。

 

次に、こっちが前のに比べて比較にならないほど大きいのですが、

子どもを持つ世帯の1世帯当たりの子どもの数は1.84人なので、317万7千世帯に584万5千人の子どもがいることになる。

この、1.84について

  • 6歳未満のいる世帯数は487万世帯(前記統計)
  • 6歳未満人口は636万人(平成23年度国勢調査、0~5歳合計)

というデータがあります。すると単純に割って

  • 636/487=1.30

この差の0.54を説明すると

6歳未満の世帯員を含む家庭のうち、子どもが複数いる家庭があって

  • 65%は兄弟が小学生以上である
  • 35%は6歳未満が複数いる

と言えるわけです。

なので、×1.84から計算した数字を基に待機児童を計算すると、

  • 小学生以上も待機児童としてカウントする

という事態になります。

これを1.3で計算すると、1.84の計算から170万人減ります。

 

これを単純に差し引くと、潜在待機児童は190万人と試算できます。

 

「夫婦と子どもの世帯」である385万1000世帯のうち、母親が働きたい確率は、女性の就業希望率76.5%を乗じた294万6000世帯と仮定できる。

の仮定と、

「働きたい人は産休直後から働きたい(育休は考えない)」

「就業希望率は、幼稚園では間に合わないレベルで働く人を基本とする」

「幼稚園在園率(3歳以上50%)と就業希望率の差26.5%(約80万人、幼稚園児の半数)は、潜在待機児童である(働きたいけどフルタイムで働いていないなどとみなす)」

という考え方においては190万人となります。

最大値を試算という意味では、現実的な数字だと思います。

 

360万人と比べて少ないですが、議論の質が変わるほど、桁が変わるほどの差ではないのは間違いありません。

 ですが、360万では、よっぽどの説明をつけない限り「人口統計を見ろ」と言われて本質を見てもらえなくなることを危惧しました。

 

実際の状況について

http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/youho/k_8/pdf/s1.pdf

のP.3に示されているように

 

0~2歳 323万8千人中、保育所に79万4千人在所

家庭等の「認可施設以外」で保育されている子は244万4千人

 

3~5歳 330万5千人中、保育所に134万4千人、幼稚園に167万4千人、

家庭等の「認可施設以外」で保育されている子は28万7千人

 

無認可は、おそらく認証保育園なども含めてその他に入っているはずです。

 

個人的な予想ですが、

  • 3歳と4歳の幼稚園の人数差15万人は、公立に入りたい、発達上などの諸般の理由であえて1年就園していない人
  • 5歳の未就園の2%は、へき地保育所や無認可保育所など、認可にカウントされない保育所に在園している子(統計上でも2万人ぐらいいる)

だと思います。

 

ここから、保育所全入の場合どうなるかを考えると
  • 未就園児が273万人、うち未満児244万人
  • その年度に生まれた子も産後8週から保育所に入るとすると、0歳児+80万人
  • 幼稚園児を100%待機児童とすると+160万人(但し、すべて3歳以上)

よって

幼稚園児を除いて350万~幼稚園の扱いで500万人の潜在待機児童

というのが最大数だと考えます。

 

 

私自身はツイッターは毒吐き場だと思っているので、上から目線のつぶやきが多いですが、そんな書き込みでも誰かのきっかけになれば幸いです。

 

 

1/5 20時追記

単純に、0~2の人口(約320万)×就労率(75%とする)-現園児数(約80万)=160万

ここに3歳以上の(幼稚園等にいる)潜在待機児童を加えると200万付近ですね。

石川氏の「片親家庭の誤差をできるだけ正確に見積もる」アイデアは含まれないですが、政策提言には十分な精度のはず。

 

ちなみに、潜在待機児童200万説はほとんどが未満児なので、最低基準での必要保育士数が30~40万、正職員初任給年収350万(事業所負担400万)でまかなっても、8時間開所(8時間保育ではない)のために1.2~1.6兆円かかります。

現実的に11時間開所とかやるとこの倍は必要だし、最低配置数ではまともな保育は無理となると+αは必要。

労働力活用や保育のインフラ化を目標に、保育園全入を目指す主張(潜在待機児童300万以上)だと、おそらく5兆クラスが最低ラインになります。箱とかではなく、毎年かかる人件費等の運営費だけで。

 

ちょうどこれを書いているときのTLに、「公立保育所の公務員保育士平均年収800万は高過ぎ」みたいなのが流れてきましたが、次世代を担う子どもの命を預ける仕事に、350万でも高いとか言い出す人がいないことを願います。

合わせて、保育のインフラ化を目指す人が、最低限このレベルは支給したうえで事業拡大していることを。

部外者だからこそ適当に無認可保育園の収支を考えてみる

この話はフィクションです。

数字は実際とは大きくずれると思います。

 

とりあえず人数モデルを

年長:18人 担任1

年中:18人 担任1

年少:18人 担任1 年初補助には主任等をあてる

2歳:12人 担任2

1歳:12人 担任2

0歳:3人 担任1

定員81人、担任計8人、他、園長、主任、事務員

給食は面倒なんで外注、保育料に月5000円ぐらい上乗せとする

これが「8時間開設」に必要な人数。

開設時間と預かり時間は、1~2時間の差は必要。

保育園だったら11時間というなら、時間数分+引き継ぎ分増やさないとね。


 なお、土地の方は

ほふく室(50平米)、保育室4(各30平米以上)、調理室、医務室、調乳室、沐浴室が必要(おそらく職員室で代用)、園庭が200平米なので15m四方ぐらい。それなりの土地が必要。

 

 

ちなみに人件費とは

私の地方の初任給平均で計算して、月収20万、賞与4ヶ月とすると、年収320万。

この場合、掛金が異常に低いと言われる私立学校共済ですら、年金+健康保険が本人負担11%、事業者負担11%で、各35万。

退職金積立が当方の財団で月額の6%なので14万。

雇用・労災保険が本人0.5%、事業者1.15%で、本人2万事業者4万。

住民税がこの年収で13万ぐらい。

すると、年収320万、手取り270万、人件費として372万ぐらい(人件費320+所定福利費52万)となります。

年収ベースで2割増し、手取りベースで5割増が実際の人件費です。

賞与と福利費を月にならすと、月収20の人でも月31万かかる計算ですね。

 

 

フランチャイズの収支モデルとかで月人件費18万とかさらっと書かれていることがありますが、「賞与なし月収15万」とか「社保は本人が国保に加入」とか「退職金もなし」でないとその経費におさまりません。

 

やっと本題

この人数でとりあえず補助なしでやるための必要経費を出してみましょうか。

担任8人と事務員は初任給とする→月30万*9人

主任は月収25万、年収400ぐらい→月40万

園長は手当も含めて月収30、年収500ぐらい→月50万

計360万ですね。

以上児36000円、未満児72000円払って、やっと6時間ぐらい、つまり、預かり保育ありの幼稚園分ぐらい預ける人件費が出せる計算です。

普通にやると、以上児は教材費等諸経費で2割増し+給食費で5万ぐらいかな。

 

8時間労働の子どもの保育時間が8時間で済むわけないだろうということで、残りをパートタイムで5時間埋めるとする。引き継ぎ考えたらこれぐらいはいる。

5時間*300日*時給1000円と考えて、↑と同じ按分をすると、以上児月額+10000円、未満児+20000円となる。

 

さらに、土地建物の出資者への報酬が加わる。

社福で篤志家がやっていれば別だけど、そうでなければ家賃とか株式配当とか。いくらになるかな。

 

結局以上児で6万円+α。未満児で平均12万+α。

大体保育所が認可で4割負担って実感と合うと思う。

 

 

で、補助のない無認可がどこを削るか。

主任分の人件費とか、園長か事務をやって事務員人件費を削るとか、月20すら払わずに安月給で働かせるとか。

それでもまだ足りない(もしくは経営者が懐に入れたい)なら、配置基準を守らずにさらに人件費を削るかしかない。

 

これでどういう園になるかは推して知るべし。

合わせて、「無認可にもいい園がある」がどれだけレアで且つ現場の負担に支えられているか。

高層ビルの保育園 どう思う?

幼稚園だと先ず認可が出ないから保育園とするけども。

 

12/11の子ども子育て会議でJPホールディングス(株式保育園及び、給食等の保育関連委託業務)社長がいろいろ主張していたようで

https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/410644682612285440

https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/410645804160778240

https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/410654058978877440

https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/410655730203521025

https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/410659243889405953

 

  • 山口委員(JPホールディングス社長)「認定こども園の新規の設置階を2階以下にせよ、ということだが、3階以上でも最近は安全になってきている。保育所ではOKなのに認定こども園でダメというのは理解できない。東京等では水害の危険性があるところもある」
  • 山口委員(JPホールディングス)「園庭が3階に位置し、そこに畑があって、遊具もあって、という事例もある。教育的に何が問題なのだ。変わらないではないか。どういう根拠なのか、納得いかない」
  • 榊原委員(読売新聞)「設置階数に関して。既存施設からの移行ケースにおいては、これまでの基準を容認していくのは現実的な対応策。しかし新設は低い基準 で良いのか。例えば震災の時に、エレベータが止まった時のことを考えると、8階だったら子どもを抱えどうやって逃げるのか」
  • 山口委員(JPホールディングス)「榊原委員に反論したい。空き教室はある、ということだが、保育所が足りない地域は人口集中エリア。現実を見て頂きたい。高いビルからどう降りるのか、ということだが、しっかりしたビルなら外に出ない方が安全。」
  • 橋本保育課長「高層階の件だが、いざ大災害という時にただちに避難できるよう、避難訓練の取扱い等定めている。継続的に検討していきたい」
  • 山口委員(JPホールディングス)「先ほど答えてもらってないことが。観念的に『屋上は危ない』と言っているような気がする。一階だったら絶対安全なのか。垣根が低くて脱走し、道路に飛び出し轢かれるなんてこともある。」


 

山口委員の主張と実際のずれを。

 

まず、低層階の根拠は、園庭へのアクセスとかの教育面もあるけど、結局は安全性なんだよね。そして、安全性の根拠に関して、震災の避難をどうするのかがすべて。

 

思い出してほしい。小学校中学校とかで、避難訓練のときにどこに逃げたか。どうやって逃げたか。

 

蛍光灯や窓ガラスが割れて落ちてくるからまず首をガード、そして、室内は道具類(幼稚園ならおもちゃとかも)、割れたガラスが散乱している状況を想定して、屋外に避難だったと思うんだよね。

基本的に地震のときは火災の危険も想定するから、屋内待機ってなかったと思う。

 

その時に、保育士は配置基準ぐらいの人数の園児は「連れて行く」必要がある。

その時乳児だったら抱きかかえてになる。

前、どこかの都知事が保育士1:乳児5でもとか、都庁の高層階にとかいって、「いっぺんその数抱えて階段下りてみろ」と突っ込みが入ってたけど、災害時はパニック状態の子を抱えなければいけない。

だからどこの園でも、逃げにくい子ほど低層階になる。

 

今の保育所で例外が認められているのが異常であって、「保育所が云々」でなし崩し的に安全基準緩和を求めるのはまずおかしい。

 

 

次、

高層階に園庭があって、・・・という例もある

高いビルからどう降りるのか、ということだが、しっかりしたビルなら外に出ない方が安全。

 

一律の基準を決めるのに特別な例を挙げる典型にしかみえません。

そのビルなら問題ないのは認める。他のビルで同じことを必ずできるかは不明。

ビル街で部屋の中心に十分な安全空間を確保できるなら、屋内のほうが安全な「場合もある」のはよくわかる。

水害の恐れがあるからむしろビルに逃げろって言うのもある。

 

だったら安全基準を作って、それを満たすビルを・・・が筋なのに、どんなビルでも無条件で認めるほうに持っていきたいのは何故なのか。

 

  • 蝦名幼児教育課長「設置階については、安全性と共に教育的な観点からも勘案し、どの屋上でも作れる、ということではないのではないかと理解している。」

がすべてだと思う。

 

 

最後

  • 一階だったら絶対安全なのか。垣根が低くて脱走し、道路に飛び出し轢かれるなんてこともある。

一階なら安全とは限らないでしょう。でも、内部に安全を確保できるビルでない限り、外に行かないといけない。

かといって、垣根が低くて子どもが逃げられる園は、災害時に限らず日常保育でも逃げられるということであり、保育所としてありえません。

そんなありえない状況を反論根拠にしないといけないのがおかしいです。

 

 

近鉄系列が今度17階に無認可保育所を作るとか。

個人的に、災害時の対応(地震・火事・停電・水難)を完全に説明できる(何があっても逃げないと言い切れる)なら、高層ビルはありだと思います。

すべての「倒れうるもの」をビルの構造体に作り付けするなら、被害を最小限にできるでしょう。

もしくは、地震がおきて、本棚やロッカーから物が散乱してという予想の元、それでも屋内のほうが安全と言い切れる構造・広さであるのなら。

 

高層階に閉じ込められても安全というのであれば、数日は大丈夫な環境(備蓄へのアクセス)も期待しますが。

 

 

条件付でありだと思う・・・は、当然条件次第で無しというわけで

 

この子ども子育て会議でOKが出れば、液状化の予想されるような地域の、築○○年の耐震診断すら怪しい雑居ビルですら、保育所が容易に入れる時代が来るでしょう。

そういう未来を容認するかどうかを議論する場で、「こういうビルもあるじゃないか」と発言されていたということです。

 

そもそも、保育所運営に性善説が成り立つなら、こういう設置基準も事故の情報公開もいらないし、ブラック保育所なんてできませんよ。

 

 

12月14日追記

この件に関して、過分なるアドバイスを頂きました。

取り急ぎですがこちらに

http://togetter.com/li/602893

 

幼稚園の無償化が無駄だっていうけどさ

保育園が何年も前から無償化されているのは知ってるの?
幼稚園が無駄なら、保育園も無駄じゃないの?
保育園はよくて、幼稚園はダメっていうなら、差別や格差推進したいの?


煽りは置いといて。
上記のようなことを考えてほしくて、現状を数字で示します。


元はマイナビニュースで見た記事で。
幼児教育の無償化……本当に必要なの? | マイナビニュース

いろいろと言いたいことはあるんだけど、保護者負担軽減補助金について、少しまとめてみる。

補助金には大まかに運営費補助金と、保護者負担軽減補助金があります。

運営費補助金は、そのまま園の収入となるもの。幼稚園なら経常費といいます。
保護者負担軽減補助金は、園の経理は素通りで、直接親に行くものです。保育園なら保育料請求の時点で差し引き調整されています。幼稚園なら就園奨励費補助金です。

保護者負担軽減とは? 何で分かれてるの?

入る人の収入・補助金の多寡に関わらず、園に入るお金を園児あたり一定にするのは、(たとえ私立幼稚園であっても)税金が投入される公的施設において、保護者の経済状況で選別しないために必要な仕組みです。

だって、
Aさんは収入1000万なので月5万払います
Bさんは生活保護なので無料です
このとき、個人の支払額が園の収入に影響したら、園はAさんしか受け入れなくなりますよね?じゃないと経営成り立ちませんから。

無認可はお金のある人だけの相手ですが、認可を取った時点で私立でも半分公的機関です。
公的機関がこの手の選別をすることは許されていません。

なので、負担軽減補助金によって、「園に入る額は一緒に、保護者の負担は収入に応じて」という状況を確保します。
これが、福祉の応能負担の原則。

実際の運用は

保育園の保育料は、最初からこの補助を差し引いているので、今の保育料一覧表のような収入に応じた保育料になるのです。

一方、幼稚園の補助金は、「幼稚園が個人の収入を確認することができないので」、収入に応じた金額にすることはできません。なので、自治体が後から返金するという「私立幼稚園就園奨励費補助金」というもので調整します。

もしこの補助金がなかったら

保育所:公立・私立関係なく、応能負担の保育料 (最高額で8時間保育の5割負担)
公立幼稚園:公的補助により少ない負担(一律で4時間保育の3割負担)
私立幼稚園:収入に無関係で高負担(一律4時間保育の6割負担)

保育所だと公立私立関係なく応能負担で補助されるのに、公立幼稚園も応能負担以上にしっかり補助されるのに、私立幼稚園だけ応能負担の補助がされないのは差別では?
特に、戦後自治体に余裕がないときに、公立だけではフォローしきれないからと、私立幼稚園・私立保育園を誘致してきた歴史があるのに。

という状況になるので、「私立幼稚園就園奨励費補助金」は、保育所の保育料制度を意識し、負担格差解消を目的とした制度設計になっています。
また、できるだけ差がなくなるように、長年政治活動が行われています。

但し、年収680万(妻が扶養・子ども二人モデル)の年収制限がついています。
これが後で響いてくるので。

兄弟加算

保育園への補助は、女性のキャリア継続等の面と、少子化対策等の面があります。
なので、特に子どもが複数のときの負担を少しでも軽減して、2人目・3人目のハードルを下げるために、保育園には兄弟割引(補助金の兄弟加算)があります。

これがいつからかは遡れませんでしたが、過去10年以上は保育園「同時在園」2人目半額、3人目無料になっています。
認定こども園制度ができてからは、幼稚園保育園こども園混合でも対象だったと思います。

これにあわせて、就園奨励費補助金にも、平成15年より前には同時在園の兄弟加算が始まっています。平成16~20年ぐらいには兄弟の範囲が広がって、最終的には「小3以下で数えて」になりましたし、補助額もだんだん半額相当、無料相当に増えていっています。

平成26年度の幼児教育無償化の話

安倍政権の公約に幼児教育の無償化がありました。
どの程度を以って無償化というかで関係者一同期待していましたが、平成25年6月の報道では、

・将来的には3000億(一人30万円*100万人)の予算をかけて、幼稚園・保育園の年長を(収入に関わらず)無料にすることを目指す。

・その前段階として、私立幼稚園就園奨励費の兄弟加算の部分だけ、年収680万の制限をはずす。つまり、小3以下で数えて3人目なら無償相当(30万補助)にする。そのために予算を+100億の300億にする。

これを幼児教育無償化だということになりました。
 追記:よくある誤解なんですが、
 ×「年長で第3子だと無償」
 ○「第3子なら年齢関係なく無償(300億)、26年から」
 ○「年長なら子どもの人数関係なく無償(3000億)、いつやれるか未定」
 です。2つの話が並行しています。

就園奨励費の拡充は無償化ではないだろうと思うのですが、平成26年度はこれで無償化というそうです。(概算要求で重点項目指定)

収入制限をはずすというのは金持ち優遇だとか思ってしまいますが、あくまで子ども子育て3法で幼稚園を保育園化させるための前段階として、「保育園の兄弟加算に収入制限がないのだから、幼稚園も」程度のものだと思っています。

なので、最初の疑問、幼稚園の無償化がいろいろ言われるのなら、保育園はどうなの?に戻るわけです。

実際にどれぐらい変わるの?

仮定モデル

年収1000万 (幼稚園では今度の無償化まで就園奨励費対象外)
子ども4人 2000年から1年おきに4月に生まれたとする。
(数字が見安いからだけで、実際に2000年生まれの子がこの補助金を受け取れたわけではありません)

兄弟加算の対象としてカウントするのは黄色部分。
・幼稚園は3歳から小3の6年間
・保育園は0歳から就学前の6年間 で同じ6年間です。

保育料は、幼稚園25000円、保育園の以上児が32000円、未満児が64000円とする。

比較対象は
・幼稚園年少入園で、従来の場合
・幼稚園年少入園で、無償化後の場合
・保育園年少入園の場合
・保育園0歳11ヶ月(育休1年+4月入園)の場合
・保育園2ヶ月入園の場合

では比較しましょうか。

幼稚園年少入園で、従来の場合

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年収制限680万から外れるので、補助0です。

幼稚園年少入園で、無償化後の場合

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モデルの例で195万の軽減を受けます。
年収制限がなくなるので、最大限の兄弟加算が入ります。

保育園年少入園の場合

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保育園は同時在園が条件なので、補助の加算額は幼稚園より少なくなります。
モデルの場合57万程度。
ただし、保育園で上だけ預けて、下は3歳までそのまま家でという例は通常認められません。


・保育園0歳11ヶ月(育休1年+4月入園)の場合
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モデルの例で556万の補助金の加算を受けます。
同時在園が条件で、負担が多い下の子が補助を受けるので、金額換算すると大きくなります。

・保育園2ヶ月入園の場合
f:id:mediezzz:20131209115802g:plain

育休を取らないモデルです。
モデルの例で716万の補助金の加算を受けます。



3歳入園同士を比較して保育園より幼稚園のほうがというか、
総額でみて保育園の500万以上と幼稚園の200万を比較するか
それは読まれる方にお任せします。

ただ、この保育園の年収制限無し500万と比較して、幼稚園で新たに年収制限を取って200万の給付をしようというのが、「平成26年度幼児教育無償化」の表向きのすべてです。

なお、一番額が多くなるモデルは、最後の子が3歳になったら幼稚園に移動です。

まとめとして

本来でしたら幼児教育の意義とか云々を語るべきなのでしょうが、とりあえずは保育園との比較における客観事実だけということで。