27年度に保育所に入りたいときに注意したほうがいい○つのこと 仮

いくつになるだろう。

子ども子育て支援新制度によって、いろいろ変わること変わらないことがあるので、列挙しておきます。

保育所が新制度になるかどうかは基本的に施設によるのでわかりません。

なので、そこを確認しない限り机上の空論です。

一応保育所側は移行する前提で話が進んでいそうですが。

認証保育所などが新制度でどうなるかは、それぞれの都道府県が新制度の詳細を固めるまでわかりません。

正直東京のローカル制度についてまで調べてられません。

移行するかどうかも含めて、希望の園に聞いてください。

前提は置いといて

申し込み～園の内定までは変わりません

内定以降は変わります（新制度園に限る）

新制度の説明によると、「保育認定が必要です」「申し込み手順が変わります」、って書いてあります。

ですが、実際の手順になると

before

　保護者→自治体　保育所入所申込書を出す。合わせて希望保育所を書く。

　自治体→保護者　就労条件等の審査をし、優先順位にのっとり承諾通知を出す。

　保護者→自治体　承諾の出た保育所についての保育契約を、自治体と結ぶ（保育所は委託を受けただけ）。

after　（名目上）

　保護者→自治体　保育認定の希望を出す。

　自治体→保護者　保育認定を出す。

　保護者→自治体　希望保育所を出す。

　自治体→保護者　就労条件等の審査をし、優先順位にのっとり調整をし、調整結果を通知する。

　保護者→保育所　調整の結果内定の出た保育所に、入園手続き（契約）をする。

となります。名目上は一手間増えているように感じますね。ですが、

保育認定を申請すると同時に、希望保育所を書くようにするので、二度手間にはならないようにする

ということになっているので、内定までの手間は同じです。

最後の契約先が微妙に違っています。

今まではあくまで、保育をするのは自治体で、保育所はその委託を受けている扱いでした。

これが、新制度の保育所とは直接契約をすることになります。

これは幼稚園と同じと思ってください。あくまで「自分で選んだ」ことになります。

ただし、当分は自治体が調整するので、好きなところに自由に入れるわけではありません。

あくまで「自分が自己責任で選んだ」ことになります。

トラぶったときに、行政が関与しないので、それだけ調べつくしてから希望を出さないといけなくなります。

 新制度の売りの中に、仕事を辞めても保育園を辞めなくてすむかも、みたいなのがありますが、

保育所が新制度に移行したとしても、幼稚園枠（働いていなくても入れる枠）を用意するとは限りません。

そんな義務はありません。

そして、幼稚園枠がなければ、仕事を辞めたら退所になると予想されます。

なので、何が何でも仕事を辞めないつもりならいいですが、小1の壁や他さまざまな理由でそのうち仕事を辞めるかもという人は、この部分を聞いておくといいです。

 他に私が個人的に気になる点として

障碍児の加配保障はなくなるかもしれません。

幼稚園側は新制度に移行しても、私学助成の一人80万を継続するとなっていますが、この金額で加配はできないので、今までの制度がどうなっているかによります。

保育料滞納の赤字は保育所の負担になります。なので、滞納理由の退所がありになります。

保育所は、今までは保育料を全部自治体に流していましたが、新制度では「決まった運営費から、保護者から受け取ったはずの額を引いて支給」なので、保護者が滞納したら赤字です。

仮ということで、他に気づき次第追加して清書します。