PTAについてツイッターに書こうとしたら、去年同じことを書いていた。

togetter.comこれを受けてツイッターに書こうとしたら、去年同じことを書いていた。

まあ、出来上がった原稿をそのまま投下。

私の地区は多少活動が活発な地域なのかと思う。
比較的専業家庭が多いから。

その中で、単位Pの話はどこでも同じ。
但し、私立幼稚園の場合、上は教育委員長ではなく、唯一設置者園長。
園長が理解があればなんとでもなる。単位Pの話であれば。

私は役員には口をすっぱくして、「前例踏襲は仕事増えるからやめましょう」といっています。


さて、私は政令市の私幼

上位組織に何があるかというと

・区PTA(県団体の支部傘下、区内10園中1名役員で県と市に出向)

-県PTA(県幼稚園団体傘下、県下400園中理事が各支部P1名T1名で、うち常任P8名ほど)

-ブロックPTA(全日のブロック傘下でブロック研究会のPTA講演枠に参加)

-全日PTA（全日本私立幼稚園連合会の傘下、各県1名＋α）

・(区PTA(県と共通))

-市PTA（市幼稚園団体傘下、Pは常任理事が5名、残りが平理事＋市団体役員20名ほど）

-政令市PTA（おそらく、政令指定都市私立幼稚園団体協議会の傘下、各政令市から1～2名か。年1回の協議会に参加し、情報交換）

会費は区、市、県に払ってる。合計一人400円～500円ぐらいか。全日は県から。

まず区PTA。
完全に区に投げられているので、あくまでうちの区の場合。
役員会(正副会長会)が年2度、各PTAがそれぞれの予算でどんな活動したかとかの情報交換とかしてる。この講師がいくらとか、そういう話のほうが多い。
総会年1回、客寄せに講演会なりコンサートなりをやる。

そして、政治活動。県議も市議も、選挙区単位が区だから、区にアプローチできる機会があればどんどん来る。うちでは役員会に顔を出してもらっている。

幼稚園の補助金は、運営費(幼稚園会計直撃)は文科省→県予算の、私立学校経常費補助金。
保護者負担軽減（幼稚園会計に影響なし）は文科省→市町村予算の、私立幼稚園就園奨励費補助金。
障碍児の補助金は、特別支援教育費補助金という名前で、文科省→県予算。森友がたくさんとってて問題になったあれ。一人当たり年784000円


経常費は表には見えないけど、経常費が下がる＝授業料を上げないと経営破綻。
そこを特にということで、県議にアプローチが多いけど、うちの県議は市議とかとも調整をしてくれている。

なお、大抵の場合、アプローチ先は自民党です。
教育に造詣の深い民進の方ももちろんいらっしゃいますが、私学支援で組織化しているのは自民なので。


続いて、市Pと県P
上位団体と活動範囲が変わるだけで、やっていることはあまり変わりません。
総会1回理事会2回、常任役員会あと数回

そして、市だったら市長、市議長に、県だったら県知事と県会議長に、要望書を提出します。

教育予算(補助金)を下げるなよ、増やせよ、じゃないと悪評といわれようが「この方々の活躍で幼稚園予算が減り、授業料が上がりました」と流すぞ。

といった内容でしょうか。(誇張あり)

同時に、要望書を出した方々の、市政・県政報告の場を提供します。
きちんと予算がついていた場合、数百人の前で要望に応えましたという報告ができるでしょう。

私の県の場合、与党議員全部を呼んでの懇談・情報交換会もやります。
対応する議員1人あたり、Pが5～6人ついて円卓で軽食でした。


会の外に呼ばれる案件としては
子ども子育て会議や、その他いろんな「保護者代表意見」が求められる会で参考に呼ばれます。
ただ、たいていの場合出来レースで、何を言っても行政のシナリオどおりに終わります。

それより上部の団体は、私自身は出る機会がないのでわかりませんが、文科省とかいろいろ通っているのでしょう。
https://youchien.com/pta/list.html
HP更新していないけどどうなっていることやら。
ただし、保護者枠で議員が入ってくる＋大体男ばっかはというのは変わらず。
政令市のほうも、約20の内、母親は2で残りも地方議員なりJCなりという人ばかりだったそうで、サラリーマンは皆無だったとか。


そこまで政治活動をしないといけないのという話について
保育所の運営費は国が示した最低基準（公定価格）は義務的経費です。自治体裁量では減らせません。
幼稚園を含む私立学校の経費は自治体裁量経費です。不景気税収減を理由に減らさない保障はありません。というか、何度か減っています。保護者への補助金もです。


過去にツイートしていますが
学校法人の政治活動禁止については、学校及びそれに付随する校長等の肩書きで人を集めて、特定の議員政党を応援するのが×です。

この政策を求める（私学無償化など）と主張するのは、どの議員も政党もそれを公約にできるのでセーフと聞いています。
学校で動員をしない限り、公務員にしろ教員にしろ政治活動は自由です。
PTAは任意団体なので、政治活動は自由です。特定の議員を応援しようと、首相夫人を講演に呼んで首相を応援しようと自由です。

幼稚園の補助金、幼稚園って保育所より時間短いのに割高だなと思ったりしていませんか?

保育料は市町村裁量であり、市議の票に直結するので、やすくなりがちになります。

幼稚園の予算は、文科省が暫定価格を決め、それに沿って地方交付税として降りてきます。暫定価格までは交渉しやすく、それ以上は他の予算を削らないといけないので急にハードルが上がります。

最終的には文科省に声が届くレベルで政治活動をしないと大きくは動きません。

前述した幼稚園就園奨励費、始まりは昭和40年代後半と聞いています。

当時からずっとロビー活動を続け、少しずつ増やした結果、保育所との比較の土俵に上がれるようになったくらい。

学校が議員と交渉できるのは、PTAが票をちらつかせることができるからの一点であり、議員を動かさなければ財務省は好きなだけ教育予算を削ります。

これをわかっているから、上位団体を経験するほどPTA必要と考えるようになるのでしょう。

まあ公立義務教育と私立幼稚園では前提がまったく違いますが、つらつらと長いつぶやきということで。