無償化いろいろの備忘録

平成31年度の無償化分は国費で

今から検討では自治体の予算作成に間に合わないため、1年先延ばししたと認識しました。

同時に、無償化を理由に幼稚園への補助が削減されないようにというメッセージになります。

6月の毎日新聞で、無償化のお金の大部分が自治体の独自補助の穴埋めに使われるのではとありました。

地方交付税交付団体では、もともと無償化で増加する負担は地方交付税で賄われるという認識です。

それが、不交付団体の場合に、独自補助とどちらが多いのかみたいなのを調べる必要が出てくるため、負担が増えるかどうかの精査が時間がかかるだろうと思っていました。

とりあえず幼稚園団体としてはありがたいことです。

各種学校は無償化対象外

各種学校とは、学習塾やインターナショナルスクール等も含みます。

幼稚園認可がない以上、幼児教育無償化が合わせて目指す質の向上が保証されないので、認可のない園は無償化対象外というのは当たり前です。

ただし、認可に希望すれば入れるならという前提があります。

保育所が無認可でも無償化されるのは、認可で入り切れないからです。

認可で数が足りたら、無償化ではなくなる可能性もあります。

内閣府・文科省・厚労省も、認可だから無償化する幼児教育無償化と、待機児童解消のために止むを得ずする無認可の無償化は別の整理をしていると聞いています。

認可外を無差別で認めたらきりがありません。

その質の担保をするのが認可です。

認可以外にも税金を支出する理由を出せない限り、幼稚園類似施設は無償化対象になりません。

国基準でならないけど、市町村が独自認可を出すことで幼稚園不足に対処し、就園奨励費等も出しているのであれば、無償化後も市町村の責任で無償化する必要があります。

独自認可がいらない状況であれば、それを説明して自治体の責任で撤退させる必要があります。