幼児教育無償化の問題点

結論から言うと、2号を無償にすると言い出したことですね。

順を追って説明します。

まず、幼児教育無償化の公約が出始めたのはいつか。

民主党が政権交代をした選挙の時には、子ども手当+高校無償化、対、幼児教育無償化だったと記憶しています。

なので、それ以前からずっとあった話ですし、もちろん消費税とセットなんて話はありません。

その時から、幼稚園は無償化、保育所は教育部分に相当する四時間分を引いて、差額を負担という話でした。

当時は新制度は検討も始まっていません。

自民党が始めた認定こども園が、二重行政の典型として、普及が進まないのはどうしてかと言っている時期です。

が、幼保のバランスの悪さが初めて公になりだした時期でもあります。

幼稚園は文科省の教育です。一方、保育所は厚労省が福祉であることを固持し、必要な人だけという前提で高い補助率を得ていました。

なので、同じことを行うと幼稚園の方が圧倒的に保護者負担の多い中、時間の違いに誤魔化されてきました。

また、保育所は私立も公立の業務委託のような扱いになり、保育料は公私一律で市町村議会が決めることとなりました。

そのため保育所保育料は、票に繋がるため安く抑えられました。

一方、幼稚園は、その保育料より安くしないと保育園に園児が流れるというプレッシャーの中、身銭を切って対抗してきました。

そのため、無償化によって過当競争がなくなることは、業界の悲願でした。

そのような中で、民主政権が幼保の一体化を打ち出し、税と社会保障の一体改革の中で新制度が始まりました。

しかし新制度の設計も、従前を流用したため、幼保の格差はそのまま維持されました。

特にこども園において、保護者負担のバランスの悪さは致命的でしたが、施設の説明努力に任されました。

新制度が検討され始めた五年前の当時から、給食費の負担の差は問題視されていました。

幼稚園は、給食については全額保護者負担でした。

一方、保育所は給食を義務とし、まともに栄養を取れない層への福祉という観点から、おかず代については所得に応じた負担として保育料に含むこととなっていました。

これは、新制度が始まっても続き、おかず代を含まない1号保育料と、おかず代を含む2号保育料となりましたが、そこまで把握している人は少なく、行政ですら単純比較するような状況でした。

そうした中、どういう流れでそうなったのかが全くわからないまま、2号保育料も無償化するという報道が流れました。

同じただならサービスが多い方が人気が出るのは自明です。

預り保育も無償化するといっても、それに2号認定を求めていたら結局2号に流れます。

長時間保育の推進と待機児童の悪化は避けられません。

只でさえ2号に流れるのを何とかしないといけない状況で、給食費でも2号有利になっているのはなにがなんでも解決しないといけません。

給食がなぜ幼稚園で実費負担かというのは、文部科学省が食事(給食)を教育と認めない判断をしているからと聞いています。

法律で無償と定められた義務教育についてすら、その給食が有料なのは、同じ根っこです。

子ども子育て会議において、多くの委員が

給食は食育だから教育+教育は無償=給食も公費負担すべき

という論調で意見を述べていましたが、教育を拠りどころにしたら逆効果かもしれません。

最低でも小学校給食も同時に何とかして予算要求をする覚悟は必要です。

論点は

・弁当の園を無視して無償化するかどうか

・低所得者に負担増になっても実費にするか

・他の制度を巻き込んででも給付にするか

です。

　1号給食費無償の場合

保育所団体の人は弁当の園があること自体が想像の範囲外なこともあり、保育料に含める＝日割り計算しない口実ができる方が事務負担が少ないと予想されるため、１号も保育料に含めて無償化するべきだと主張します。

この場合、大体年５万ぐらいの給食費が、弁当の園以外に配られます。

無償化とした場合、払う予定の額に対してしか補助が出ません。無償化では弁当に補助は出せません。

弁当の園には無償化の恩恵がないため、「自分で食事を用意する園」と「年５万相当の食事をただで食べられる園」に分かれます。

10月の子ども子育て会議では、幼稚園団体の代表は会議のテーマに合わせて移行5年に対するコメントだけにし、幼稚園PTAの代表が、弁当も大事にしてほしいと述べた程度で、弁当の園がどれぐらい不利になるのかを意見した委員はいなかったと思います。

1号の給食費の根拠を食育に求めた場合、義務教育との整合性を必要とし、予算は跳ね上がります。

　2号の給食費を実費にした場合

公平性だけなら尤も公平です。無償化対象施設に通っていない人や弁当の園の人も含めて公平になります。ただし、今まで応能負担だった層の負担が増えるので、そのフォローなしには福祉の観点から問題になります。

保育所団体が「日割り計算をしないといけないから負担増」というのは、月額設定にすればいい話です。幼稚園側は今まで当たり前のようにやっている話なので、この事務負担に対する給付をというのなら、幼稚園全てに上乗せが必要です。

　給付にする場合

前述のように実費にしたうえで、その負担額を児童手当などに乗せて給付することで負担増をなくす方法です。

こちらも、弁当の園とも、通っていない人とも公平です。

問題は、新制度に保護者にお金が残る給付という概念がないため、他の制度を巻き込むか新しい法律を作らないとお金は配れないということです。

弁当の園としては、是非とも後者でお願いしたいところです。

預かりの問題も、給食費の問題も、結局2号も無償といったことで可視化されただけの、古くから根深くあった問題です。

変なアドバルーンを上げた人に責任もって財源確保をお願いしたいところです。

幼稚園の補助金について -私立幼稚園就園奨励費補助金-

この文は、私がヤフー知恵ノートに投稿したものを、知恵ノート廃止に伴い転載するものです。

　私が幼稚園の補助金、「私立幼稚園就園奨励費補助金」の質問、特に、「いくらもらえますか」に回答している中で、これを言わないと意味がないのになぁなどと思ったことをまとめていきます。
　私が名古屋市在住なので、名古屋市の数字・判断基準で主に説明しますが、何が共通事項で何が違うことかは説明します。平成29年5月の名古屋市補助金説明会が終わりましたので、29年の情報に更新します。

　平成28年4月追記：平成28年度は低所得帯の兄弟の数え方が変わっています。

　下の免責事項にも書きましたが、就園奨励費は自治体によって追加の加算が可能です。ただし、大筋は国が決めます。なので、国が決める部分にまで「自治体に聞かないとわからない」というのは間違いです。「自治体に聞かなくてもこれぐらいまではわかる」、というのがこの文章の内容です。

目次

• お願い(免責事項)
• だれが、どうしたら、いつもらえるの？
• 必要なものは？
• いくらもらえるの？
• FAQ
• 幼児教育無償化についての追記後記

 　
お願い(免責事項)

　私立幼稚園就園奨励費は、幼稚園・保育園の補助額格差、及び、公立・私立の格差解消のためのものです。単年度予算であり、また、国が大筋を決めますが、詳細が自治体によって違います。
つまり・・・

• 来年あるかの保証は、3月前後の国会で予算が通るまでわかりません。
• 来年どう変わるかは、来年にならないとわかりません。
• あなたがお住まいの自治体(幼稚園の所在地ではありません)がわからないと、正確なことはわかりません。無い自治体もあります(その自治体に私立幼稚園が存在しないところに多い)

　　平成19年文部科学省資料で全国約1900市区町村中、29市町村が未実施

また
収入制限があるので、あなたの市民税がわからないと、金額は答えようがありません。
以上をご了承のうえ、以下の文章を読んでください。
 
　また、間違いなくいえるアドバイスは
　　　あなたがお通いの幼稚園に聞くことをお勧めします
　です。

誰がもらえるの？　どうやったらもらえるの？　いつもらえるの？

　その自治体に住民票を置き、子どもが私学助成の私立幼稚園に在籍する「保護者」が対象の補助金です。

　なので、父親が単身赴任の場合は、母親名義で申請するなどの条件があります。
　その子を扶養している保護者の収入、父母の収入で判断します。

 注意　平成27年度以降、子ども子育て支援法により、施設給付に移行した園は、収入に応じた授業料になるので就園奨励対象外です。基本的に、就園奨励費を差し引いた額を基準に自治体が設定するので、どちらが損だ得だは個別の事情に大きく影響され、ここで一概には言えません。ただし、基本の授業料（最高ランクの額）が25700円より安い地域、私学助成で言うと、年間負担が30万より安い地域は、就園奨励費のほうが得になります。これは兄弟の「半額」の考え方のせいです。

幼稚園を通じての申請です。

　これは、幼稚園にちゃんと籍を置いて、きちんと授業料を納めていますよという証明書を、幼稚園が自治体に出す必要があるからです。なので、入園前に手続きをすることはありえませんし、個人で手続きも考えにくいです。
 
　申請書類は5月末～6月ごろに出しますが、いつもらえるかは自治体次第です。どうもらえるかは幼稚園次第です。
　自治体が直接保護者に振り込むところもありますが、幼稚園経由の場合、年度内ならいつ配ってもよく、またどのように配ってもよい(1～3月の授業料と相殺でもよい)からです。
　なので、いつもらえるかは「幼稚園に聞かないと無駄」なんです。
　年2回で、7～9月ぐらいに1回配るところもありますが、12月以降が一般的です。
なぜなら、途中で引っ越したらその分補助金が減るので、最終決定は3月の授業料を払った日だからです。12月までに給付→3月までに補正が多いと思います。
 
何が必要なの？

• 全員必要なもの

家族構成を報告する書類自治体に収入のチェックを依頼する書類
これらが一つになったものが、5～6月に幼稚園から配られます。
これは公文書になるので、シャチハタ不可・修正液不可です。

•  一部の人が必要なもの

世帯全員の昨年の年収を証明する何か
　自治体が収入のチェックをしない人は、これが必要になります。　申請書に収入のチェックについての記載がない場合、引越しをした場合（後述）などです。　サラリーマンなら、5月か6月に給与明細と一緒に配られるであろう「市民税・県民税特別徴収税額の通知書」(これから1年間、これだけ給料から住民税を引きますよという通知書)が必要です。
　よくわからない場合は、区役所・市役所・税務署などで、「市民税・県民税証明書(非課税証明書)」、もしくは「市民税所得割額・扶養欄、住宅ローン控除額がわかるもの」を発行してもらってください。約300円です。
　配偶者の扶養の欄にチェックがない場合、たとえ無収入でも配偶者に収入がある(100万以上)とみなされ、夫婦二人分の書類が必要になります。二人分ないと書類不備で収入無限と判定されます。
　申請書の子どもの人数と、16歳未満の扶養者数（扶養控除はなくなったけど・・・のところですね）が一致していなくてもエラーが出ます。
 
 

注意
　自治体が収入をチェックできるのは、その自治体で住民税を納める人、つまり、1月1日現在でその自治体に住んでいた人です。
　年度末に引っ越した人は自動判定できませんし、単身赴任で住民票を動かしていると判別できません。

 健康保険書のコピー(お子さんを扶養している人の家族全員分)
　税金の扶養欄の計算が合わない場合(お子さんを扶養しているはずなのに、父親の16歳未満扶養人数に0と書いてあるなど)に必要です。　年少扶養控除の関係で、16～18歳の子どもの人数・年齢を確認するのに、「その年齢の子どもがいると申請した人は提出が必要」と名古屋市ではなっています。
 
　特に扶養関係でエラーが出る場合に多いのですが、自治体によっては同居の祖父母等の収入を加算する場合があります。
　どの条件で加算するかは、幼稚園に問い合わせるか、自治体のHPを調べてください。
　世帯分離しても同居はだめな場合、世帯分離すればいい場合、同居で世帯一緒でも問題ない場合とあります。
　名古屋市の場合、「健康保険が同居の祖父母の扶養の場合、祖父母の収入を加算する」です。比較的条件が甘い方かと。

注意※所得税の扶養人数がおかしくなる理由として、「確定申告の際に扶養の子どもの名前を書き忘れた」というものがあります。　16歳未満の場合、子どもの名前を書いても税額が変わらないため、書いていない人・源泉徴収票にあるからいいだろうと考える人かと推測します。確定申告をされる方はご注意下さい。

で、いくらもらえるの？

一番重要なのはこれですよね。
これを知るには、

• 自治体の補助金額一覧表
• 両親の市民税所得割額
• お子さんが何番目の子どもか

がわからないといけません。

ステップ1　市民税を調べる
　就園奨励費の所得制限は4段階+収入制限以上に分かれます。

グループA
生活保護

市民税所得割額が0円(夫、専業主婦と子ども2人の4人家族で年収約270万以下)

市民税所得割額が77,100円以下（同360万以下）

グループB

市民税所得割額が211,200円以下(同680万以下)

グループA、Bについては平成28年度より変更点です。このノートでの便宜的表現です。ランク外(上記で680万以上)は就園奨励費としては、小３以下で数えて3人目は308,000円、2人目は154,000円、1人目は0円です。自治体独自枠があるかは、各自お調べください。
 
　5月か6月の給与明細と一緒にもらえる「市民税県民税特別徴収額通知書」(に似た名前の用紙)を用意します。そこに、市民税と県民税別、所得割と均等割別で金額明細があって、計いくらと書いてあると思います。その、市民税-所得割の欄の数字を世帯全体で足した数が目的の税金額です。
　住宅ローン控除はある人は、それを引く前の額です。
　なお、扶養欄の配偶者欄にチェックがある場合、奥さん(奥さんが稼いでる場合は旦那さん)の税金は0と判別され、0円の証明がいらなくなります。　そんなのなくしちゃったよという方は、
給与から源泉の人は毎月の住民税の約7.2倍から3000円ぐらい引いた額です。年間払いで直接払っている人は、年額の0.6倍から3000円ぐらい引いた額です。
 
　貰った記憶のない方で
　扶養人数が多い、去年転職して収入が少なかったなど、市民税が0円になった場合は、「市民税県民税特別徴収額通知書」はありません。きちんと年末調整や確定申告がされていてそれなら、上から2番目のランクです。
 
ステップ2　兄弟の数え方ポイントステップ1でグループAになった人は平成28年度から兄弟の数え方が変わります。

グループAの方

　幼児教育無償化における低所得世帯の支援として、このグループは兄弟の年齢制限がなくなります。

また、父子世帯、母子世帯、障碍児のいる世帯等は兄弟の数を+1します。

小4、小2、年長　→年長の子を「3人目」とします

小4、年長　母子家庭→母子家庭のため+1されて「3人目」とします

グループBの方
　小学校4年以上は大人と数え(子どもの数に入れないで)、その子が(就学、就園中の子の中で)年齢順に数えて上から何番目かという形で数えます。
例
小4、小2、年長　→年長の子を「2人目」とします
小3、小2、年長　→年長の子を「3人目」とします
小4、年長　→「1人目」とします
年長双子、年中　→双子の片方を「1人目」、もう一方を「2人目」、年中を「3人目」とします

5歳(在宅保育)、4歳(保育園)、3歳(幼稚園年少)　→3歳の子を「2人目」と数えます。　保育園は兄弟にカウントするが、在宅はカウントしないところが多いと思います。障碍児通園施設はカウントすると思いますが、自治体に要確認です。

小1、年長、年中、年少　→年長の子を「2人目」、年中の子を「3人目」、年少の子を「3人目」と数えます。25年度は所得制限の関係から同時在園3人目だけ区別していましたが、26年度は区別がなくなりました。

　メモ：保育園をカウントするようになったのは平成19年度で子ども園制度ができてから

　メモ：小3までになったのは平成20年ごろから

　メモ：制度自体は昭和47年に設立、兄弟加算が平成12年前後からhttp://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/129798.pdf　これは検索して出てきたものですが、文部科学省が全都道府県に出した通知のようで、各都道府県にUPされている模様

ステップ3　補助金額を調べる
　自治体のHPで、「幼稚園」「就園奨励」などをキーワードに検索します。
　子育てに関するページや、教育に関するページの中にあることが多いです。
　全国平均より多いぞという自治体は、「子育て支援に積極的な自治体」と示すために、ちゃんとHPで広報するでしょう。
　逆に、見つからない場合は文部科学省の数字と変わらないことが多いです。平成27年度の文部科学省の数字は以下のとおりです。
 
・生活保護世帯の場合　　　　一人目～三人目：308,000円

・市民税所得割額非課税世帯の場合　　　　一人目：272,000円　二人目：308,000円　三人目：308,000円
　平成29年度に増額になりました。

・市民税所得割額が77,100円以下世帯の場合　　　　一人目：139,200円　二人目：211,000円　三人目：308,000円

　平成29年度に増額になりました。

・市民税所得割額が211,200円以下世帯の場合　　　　一人目：62,200円　二人目：185,000円　三人目：308,000円

・市民税所得割額が211,200円+・・・以上の世帯の場合　　　　一人目：0円　二人目：154,000円　三人目：308,000円

　この金額より多い分、また、市民税所得割額211,200円以上の世帯への1人目の補助額は、すべて自治体独自枠です。
　逆に、就園奨励費として実施している限り、この額は保証されます。　2012/12/23訂正：下回ることもあるようです。
 
以上の3ステップで頑張って調べてください。

 
その他FAQ

補助金の上限は？
支払った授業料(+入園料)です。
　3人目のお子さんは30万以上もらえることになりますが、授業料が月2万だったら上限24万です。
　幼稚園の園則に兄弟同時在園割引などが記載されている場合、割引後の金額が上限となります。そのため、思ったより補助金が少なくておかしいと思ってしまうことがあります。
 
3歳の誕生日を過ぎて入園する満三歳クラスは？
補助対象です。
ただし、プレ入園として2歳から入っていても、誕生日より前の月はだめです。
 
認定こども園は？
平成26年までは、幼稚園部門で、授業料・保育料が収入にかかわらず一定なら補助対象です。平成27年以降、こども園は子ども子育て支援新制度の施設給付に強制移行なので、授業料が最初から収入に応じた額になり、就園奨励費はなくなります。
 
給食費、PTA会費、バス代は？
名古屋市の例だけ説明すると、
・授業料と一括で徴収され、アレルギーで食べられない子も含め、全園児が同じ額を払うなら、給食費は補助対象。（園則で授業料に含むと明記してある場合)
→なので、8月は払わないところ、実費となって月によって金額の違うところは×。
→項目が分けてあったら定額でも×。
・利用者のみのバス代は×
・PTA会費は学校法人会計に入らないので×
以上のガイドラインにより判断されます。
平成○年度はあるの？
　平成29年度は上記のとおりあります。　その先はあるように幼稚園団体が政治家に頑張って働きかけています。　あるかどうかはいつわかるの？
　新年の国会で予算決定して、それをもとに地方議会で自治体の予算を決定して、それからです。とりあえずやるかどうかは国会なので1～3月、詳細の金額は自治体なので3～5月です。
 
扶養控除無くなって税金増えたけど、補助金のボーダーは変わるの？
　変わりました。24年度に不評だった方法ですが、税制改正から一定期間がたったため、国の方針として、子どもの数に関係なく基準額を決める方式が主流になります。　子どもが多いほどランクは不利になりますが、その分2人目以降で多くもらえるからということでしょうか。
　
収入変わらないのにランクが変わった　平成29年は判定基準は28年とかわりません。　補助金が増える側にランクが変わる人は、転職等で無給期間がある人が多いです。平成29年度の補助金は平成28年1月～12月の収入を見るので、転職してから時間がたってるのに･･･という思い込みですね
　平成28年度に生まれたばかりのお子さんがいる場合は、扶養控除は変わりませんが、非課税世帯かどうかのぎりぎりの人は非課税判定になる可能性があります。
　補助金が減る人は、定期昇給でぎりぎりラインを超えたが多いです。
　これ以外だと、年金・生命保険等の掛け金が増えたときにぎりぎりランクが変わるなど。
 ぎりぎりオーバーした。なんとかならないの？
　3月に確定申告した去年分の所得が間違ってたと主張し、税務署への更生申請と、自治体への再申請が間に合えば、何とかなるかもしれません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313585083
　医療費控除等は年末調整されないので、確定申告とか会社任せって人ならできる可能性はあります。
　もっとも、更生申請できるだけの去年付の領収書を持ってる人だったら、確定申告し忘れとかしないと思いますけどね。
 
ふるさと納税は？
　もしふるさと納税が適用される場合、寄付金から5000円引いた金額をもとに、
・住民税の10%＋寄付金の10%　
・寄付金から所得税分（寄付金*所得税率）を引いた額
の多いほうが控除されます。
 平成28年追記　この件については、新制度園の判定において全国基準で寄付金控除なしとなっているようです。縦割り行政の関係で、就園奨励費でどうなるかは自治体によるとしかいえません。

申込期限は？
　幼稚園か自治体に聞いてください。
　名古屋だと1月申請まで、入園見込であれば3月入園でも1月に申請可能ですが、決めるのは自治体の教育委員会です。
 
 幼児教育無償化になったらこれはなくなるの？二人目半額って聞いたけど、今授業料の半額以上貰っている場合は減るの?
 　平成25年6月3日に、幼児教育無償化と称して、3人目の無償化及び、2人目の半額補助を、年収制限なしにするとの報道がありました。　この報道（予算200億→300億）は、あくまで就園奨励費の年収制限をなくすだけ、つまり、今もらえている人の金額はそのままです。　就園奨励費は幼稚園保育園の格差是正であって、年収制限をなしにするのは保育園の補助金の兄弟加算に合わせただけなので、決して無償化とは言わないとは思いますが。

　平成29年3月、大阪市が独自財源により、幼稚園・保育所の4.5歳の教育部分無償化を行いました具体的には、新制度園1号保育料0円、私学助成幼稚園では無条件就園奨励費308000円になります。これは大阪市だけです。　（これを全国に広める場合の予算が幼児教育5歳無償化3000億とされるものです）

　なお、無償化・半額の意味ですが、「同じ年収の人に比べて、負担額が０・半額」という意味です。

・市民税所得割額が34,500円+・・・以下世帯の場合
　　　　　一人目：115,200円　二人目：211,000円　三人目：308,000円
の例で説明すると、保護者負担は、全国平均の308,000円とする

一人目：収入に応じて115,200円を補助し、「192,800円負担」とする。

二人目：一人目と同じく115,200円を補助し、「残りの192,800円負担がさらに「半額」になるように、約96,000円の補助をする」。結果、補助金合計が211,000円、「残りの負担が97,000円」とする。

三人目：無償相当の308,000円になるように差額を追加補助をする。

ここで重要なのは、あくまで想定授業料308,000円を基準に半額全額を決めるけど、この金額は実際の授業料がいくらであっても変わらない、ということです。なので、授業料月2万、年24万の人でも、2人目なら半額相当として211,000円貰えます。

公立はもらえないの?　すべての自治体かは知りませんが、内閣府の資料で公立もあると見かけた記憶があります。　3人目無料の30万を8万、2人目半額の15万を4万、1人目の所得制限を非課税世帯までと読み替えます。　もっとも、公立が新制度に載るかどうかは自治体によって大きく違うようなので、ここでの詳細は難しいです。

最後に
　私立幼稚園は高いからなどと言われず、お子さんの豊かな育ちの選択肢を増やす助けになることを祈って。

PTAについてツイッターに書こうとしたら、去年同じことを書いていた。

togetter.comこれを受けてツイッターに書こうとしたら、去年同じことを書いていた。

まあ、出来上がった原稿をそのまま投下。

私の地区は多少活動が活発な地域なのかと思う。
比較的専業家庭が多いから。

その中で、単位Pの話はどこでも同じ。
但し、私立幼稚園の場合、上は教育委員長ではなく、唯一設置者園長。
園長が理解があればなんとでもなる。単位Pの話であれば。

私は役員には口をすっぱくして、「前例踏襲は仕事増えるからやめましょう」といっています。


さて、私は政令市の私幼

上位組織に何があるかというと

・区PTA(県団体の支部傘下、区内10園中1名役員で県と市に出向)

-県PTA(県幼稚園団体傘下、県下400園中理事が各支部P1名T1名で、うち常任P8名ほど)

-ブロックPTA(全日のブロック傘下でブロック研究会のPTA講演枠に参加)

-全日PTA（全日本私立幼稚園連合会の傘下、各県1名＋α）

・(区PTA(県と共通))

-市PTA（市幼稚園団体傘下、Pは常任理事が5名、残りが平理事＋市団体役員20名ほど）

-政令市PTA（おそらく、政令指定都市私立幼稚園団体協議会の傘下、各政令市から1～2名か。年1回の協議会に参加し、情報交換）

会費は区、市、県に払ってる。合計一人400円～500円ぐらいか。全日は県から。

まず区PTA。
完全に区に投げられているので、あくまでうちの区の場合。
役員会(正副会長会)が年2度、各PTAがそれぞれの予算でどんな活動したかとかの情報交換とかしてる。この講師がいくらとか、そういう話のほうが多い。
総会年1回、客寄せに講演会なりコンサートなりをやる。

そして、政治活動。県議も市議も、選挙区単位が区だから、区にアプローチできる機会があればどんどん来る。うちでは役員会に顔を出してもらっている。

幼稚園の補助金は、運営費(幼稚園会計直撃)は文科省→県予算の、私立学校経常費補助金。
保護者負担軽減（幼稚園会計に影響なし）は文科省→市町村予算の、私立幼稚園就園奨励費補助金。
障碍児の補助金は、特別支援教育費補助金という名前で、文科省→県予算。森友がたくさんとってて問題になったあれ。一人当たり年784000円


経常費は表には見えないけど、経常費が下がる＝授業料を上げないと経営破綻。
そこを特にということで、県議にアプローチが多いけど、うちの県議は市議とかとも調整をしてくれている。

なお、大抵の場合、アプローチ先は自民党です。
教育に造詣の深い民進の方ももちろんいらっしゃいますが、私学支援で組織化しているのは自民なので。


続いて、市Pと県P
上位団体と活動範囲が変わるだけで、やっていることはあまり変わりません。
総会1回理事会2回、常任役員会あと数回

そして、市だったら市長、市議長に、県だったら県知事と県会議長に、要望書を提出します。

教育予算(補助金)を下げるなよ、増やせよ、じゃないと悪評といわれようが「この方々の活躍で幼稚園予算が減り、授業料が上がりました」と流すぞ。

といった内容でしょうか。(誇張あり)

同時に、要望書を出した方々の、市政・県政報告の場を提供します。
きちんと予算がついていた場合、数百人の前で要望に応えましたという報告ができるでしょう。

私の県の場合、与党議員全部を呼んでの懇談・情報交換会もやります。
対応する議員1人あたり、Pが5～6人ついて円卓で軽食でした。


会の外に呼ばれる案件としては
子ども子育て会議や、その他いろんな「保護者代表意見」が求められる会で参考に呼ばれます。
ただ、たいていの場合出来レースで、何を言っても行政のシナリオどおりに終わります。

それより上部の団体は、私自身は出る機会がないのでわかりませんが、文科省とかいろいろ通っているのでしょう。
https://youchien.com/pta/list.html
HP更新していないけどどうなっていることやら。
ただし、保護者枠で議員が入ってくる＋大体男ばっかはというのは変わらず。
政令市のほうも、約20の内、母親は2で残りも地方議員なりJCなりという人ばかりだったそうで、サラリーマンは皆無だったとか。


そこまで政治活動をしないといけないのという話について
保育所の運営費は国が示した最低基準（公定価格）は義務的経費です。自治体裁量では減らせません。
幼稚園を含む私立学校の経費は自治体裁量経費です。不景気税収減を理由に減らさない保障はありません。というか、何度か減っています。保護者への補助金もです。


過去にツイートしていますが
学校法人の政治活動禁止については、学校及びそれに付随する校長等の肩書きで人を集めて、特定の議員政党を応援するのが×です。

この政策を求める（私学無償化など）と主張するのは、どの議員も政党もそれを公約にできるのでセーフと聞いています。
学校で動員をしない限り、公務員にしろ教員にしろ政治活動は自由です。
PTAは任意団体なので、政治活動は自由です。特定の議員を応援しようと、首相夫人を講演に呼んで首相を応援しようと自由です。

幼稚園の補助金、幼稚園って保育所より時間短いのに割高だなと思ったりしていませんか?

保育料は市町村裁量であり、市議の票に直結するので、やすくなりがちになります。

幼稚園の予算は、文科省が暫定価格を決め、それに沿って地方交付税として降りてきます。暫定価格までは交渉しやすく、それ以上は他の予算を削らないといけないので急にハードルが上がります。

最終的には文科省に声が届くレベルで政治活動をしないと大きくは動きません。

前述した幼稚園就園奨励費、始まりは昭和40年代後半と聞いています。

当時からずっとロビー活動を続け、少しずつ増やした結果、保育所との比較の土俵に上がれるようになったくらい。

学校が議員と交渉できるのは、PTAが票をちらつかせることができるからの一点であり、議員を動かさなければ財務省は好きなだけ教育予算を削ります。

これをわかっているから、上位団体を経験するほどPTA必要と考えるようになるのでしょう。

まあ公立義務教育と私立幼稚園では前提がまったく違いますが、つらつらと長いつぶやきということで。

PTA不要論とかいろいろ見てて思うこと

まずは、PTA活動って何よというところから。

まあ調べるとGHQがどうのこうのとか出てくると思うんだけど、結局は始まりは教育行政に親の意見を入れることかな。

私はPTAの活動は

・政治活動（学校を良くするために超党派に働きかけ）

・政治活動をするための上部組織の組織化

・上部組織を維持するための、個々の組織化

という、個別の学校に限らない活動と

・個々の学校の組織を維持するための活動（対大人）

・学校の環境をよくする為の活動（対子ども、子どもの為に学校に働きかけ）

という個別の学校の活動に分かれると思う。

学校自身は政治活動はしてはいけないことになっている。

結社の自由も政治活動の自由も、学校名で発動はできない。

逆に参加自由の任意団体だからこそ政治活動ができる。

PTAの上のほうの組織って何やっているの？というと

私は名古屋市の幼稚園だから

全日本PTA－愛知県PTA－幼稚園団体支部（名古屋市は区）PTA－園PTA

政令指定都市団体協議会PTA－名古屋市PTA－区PTA（県と共通）－園PTA

という上部組織がある。この会長はフリーランスか専業主婦でないと無理じゃないかと思うぐらい仕事が入る。

名古屋市のPTA会長は

市議会陳情、市長陳情、政治家との懇談、子ども子育て会議等の参考意見

政令指定都市大会への参加（開催は全国の政令市で持ち回り）

などが追加であったと思う。

愛知県PTAだと、政令市部分が東京になる。

行政の会議の肩書きが

・１専業主婦

・全国160万人の代表

どちらが政治的に効果があるか。

保護者代表に肩書きをつけるためだけにPTAが存在しているといっても過言ではないし、それがなかったら義務教育すら有料にするんじゃないかと思うことはある。

35人学級ですら現場には多いのに、効果がないといって40人に戻そうとした財務省のように。

こういうのを実際に何とかできるのは政治家だけであり、政治家を動かせるのは票しかないから。

この手の活動は、自分の子どもの在学中に反映されることはほとんどない。

だから余計に不要に感じる人がいるけど、誰かはやらないと危険なことだと思う。

と、ここまで書いておいて

PTA不要論を上部組織を理由に挙げる人はいないと思う。

たいていの場合は、ボランティア強制、不明朗会計などを理由に個々の学校組織に不満があるのだと。

PTAを変えたいなら、内部に入らないと無理。

自分の賛同する経費だけ実費で・・・というのは、原価でしか物事を考えられない人と同じ印象を受ける。

最低限の仕事しかしない、役員が一番楽なPTAを作ればいい。

いろんな活動を、ボランティアor実費にするとか、実費が負担な人が出るぐらいなら活動を止めればいい。

みんなやっているからとかを理由に不幸自慢する必要はない。

学校の仕事を肩代わりする必要はない。（ただし、これはその分、PTAが肩代わりしなくても運営できるだけのお金を学校に出せという政治活動が必須）

その年のPTA役員ができることだけやればいいのだから。

ただ、廃止すればいいというのは、学校や行政に対する窓口を廃止するわけだから、

自分の子どもに何もおきない自身のある人だけだよなぁと思う。

待機児童対策の特効薬は保育バウチャーだって記事を見たときに確認してほしいこと 仮

保育経費について

保育経費については、月30万とか50万とかが一人歩きしている。

まず前提として、週66時間保育、78時間開所とかいっている中で、保育士1人でみれる子どもは週40時間。

当たり前のことだよね。労働基準法を、公的に税金投入して公が監査している施設が守らずにすむわけがない。

こういう経費や、運営費補助金は、労働基準法を守る前提で、なおかつ基本的に正規労働者で回す前提で計算されます。

月30万ということは0歳3人保育士1人に対して経費月90万

年収360万なら会社負担経費込みで月35はいるから、月70万が人件費で20万が光熱費管理費

実際は、正規2人を正規1+非正規にして、管理運営側に回しているのだと思う。

実際に東京の90人保育所で、0歳の補助金は20万、地方だと1割引き。

これは、管理運営費が大きな数字で割られているからかな。

小規模とかだと賃貸補助がついて25万ぐらいの公定価格になっている。

公定価格はまじめにやるとぎりぎり足りなくて、搾取構造になると大もうけってラインと思ってもらえば、大筋間違いないのではないかなと思う。

保育所利用率

厚労省が発表している。

[http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf
]

大体1年間の出生児数100万人、のうち、

0歳は12万7千/100万人が保育所利用、3000人が待機児童

1歳2歳で80万/200万人が保育所利用、16000人が待機児童

待機児童に含まれない子が4万いるとのニュースもあったけど

待機児童は学年人口1~2%が保育を受けられない問題なので、保育所を利用している人、利用する気のない人を巻き込んだ制度改正を提案するなら、結構大掛かりになる。

0歳月30万でも、利用しない人も含めて頭割りしたら月4万、当然財源は他から持ってこないといけない。

私は利用していない0歳88%、1,2歳60%側の人間なので、そちらの給付を増やしてくれるなら大歓迎ですよ。

ちなみに、待機児童を多く見せたい人が、潜在待機児童300万説を持ってくるけど、あれは、

末子が未就学の世帯数(国勢調査)

　×世帯あたりの平均兄弟数(小学校以上も含む・国勢調査)

　×保育ニーズ(ニーズ調査において、「将来就労したい(何時かは不問)」)

から、今の利用児童数を引いているだけなので

・学童利用児を待機児童に入れている

・育休なんてない。必ず生後2ヶ月で仕事復帰する。

という前提と同条件になると思います。

バウチャーの金額

一番の問題はここ。

これに、

・福祉の応能負担を絡めるか。

・待機児童のある地域だけか。

・保育申請を出す人だけか。

財源なんて国債をすればなんとでもなるからあえて無視するとして

待機児童のある地域だけ給付とか、保育申請出して駄目だった人だけ給付とかいったら、そこに引っ越して申請するビジネスが発生するだけだし、「認可に受かったか落ちたかだけで大きな格差があるのが問題だ」っていってバウチャーを提案するぐらいだから、地域限定とか、保育に欠ける人だけとかは無いと考える。

もちろん、自治体によって多少の金額差はあってもおかしくないけど、地域補正の範囲内じゃないと矛盾すると思う。

補助金をバウチャーに変えることで、競争が起こって質の確保が・・・というのを見る。

その場合、利用料は施設が決められる必要がある。

今の保育士待遇問題は、「補助金を国が決めていて、収入を増やす手立てがないから」であって、これをバウチャーで何とかするなら同時に利用料規制をはずす必要があるから。

利用料に上限がなければ、必ずバウチャー以上の保育料を設定する施設は現れる。

バウチャー以上の保育料を設定したらどうなるか。

今まで福祉枠で利用していた貧困層が最初に使えなくなる。今までほぼ無料で使えていたものが、月数万にはねあがるのだから。

そういう層が働かなくても十分な給付をする・・・のが、将来にわたってならともかく、自立云々を求めるなら、ある程度の就労支援は残さないといけない。でも、そういう層を切り捨てる方向で需給バランスが取れるだろう。

福祉の保育を固辞した厚労省をどうやって説得すればバウチャーが進むんだろうね。

あと、安ければ中身は何でもいいという路線はどの業界でも残るよ。

バウチャーで払える範囲で･･･って考える人は必ず出るし、それに応えようとすると相当のブラック路線の待遇になると思う。

追記

私は、利用しない人に現金が入る、子ども手当増額などを含めたバウチャー案には大賛成。

現状で認可フルタイム保育かそれ以外かの極論二択になっているし、

一時保育枠を今の数倍は用意してもらわないと、家庭保育者が使えるもので認可保育所と同じ頻度で整備されているものがない。

認可以外の行政の子育て支援が、使い勝手が悪くてたいしたことないから認可に殺到しているんだと思っている。

だから、認可保育所以外にも正当な補助が回る制度なら大賛成です。

27年度に保育所に入りたいときに注意したほうがいい○つのこと 仮

いくつになるだろう。

子ども子育て支援新制度によって、いろいろ変わること変わらないことがあるので、列挙しておきます。

保育所が新制度になるかどうかは基本的に施設によるのでわかりません。

なので、そこを確認しない限り机上の空論です。

一応保育所側は移行する前提で話が進んでいそうですが。

認証保育所などが新制度でどうなるかは、それぞれの都道府県が新制度の詳細を固めるまでわかりません。

正直東京のローカル制度についてまで調べてられません。

移行するかどうかも含めて、希望の園に聞いてください。

前提は置いといて

申し込み～園の内定までは変わりません

内定以降は変わります（新制度園に限る）

新制度の説明によると、「保育認定が必要です」「申し込み手順が変わります」、って書いてあります。

ですが、実際の手順になると

before

　保護者→自治体　保育所入所申込書を出す。合わせて希望保育所を書く。

　自治体→保護者　就労条件等の審査をし、優先順位にのっとり承諾通知を出す。

　保護者→自治体　承諾の出た保育所についての保育契約を、自治体と結ぶ（保育所は委託を受けただけ）。

after　（名目上）

　保護者→自治体　保育認定の希望を出す。

　自治体→保護者　保育認定を出す。

　保護者→自治体　希望保育所を出す。

　自治体→保護者　就労条件等の審査をし、優先順位にのっとり調整をし、調整結果を通知する。

　保護者→保育所　調整の結果内定の出た保育所に、入園手続き（契約）をする。

となります。名目上は一手間増えているように感じますね。ですが、

保育認定を申請すると同時に、希望保育所を書くようにするので、二度手間にはならないようにする

ということになっているので、内定までの手間は同じです。

最後の契約先が微妙に違っています。

今まではあくまで、保育をするのは自治体で、保育所はその委託を受けている扱いでした。

これが、新制度の保育所とは直接契約をすることになります。

これは幼稚園と同じと思ってください。あくまで「自分で選んだ」ことになります。

ただし、当分は自治体が調整するので、好きなところに自由に入れるわけではありません。

あくまで「自分が自己責任で選んだ」ことになります。

トラぶったときに、行政が関与しないので、それだけ調べつくしてから希望を出さないといけなくなります。

 新制度の売りの中に、仕事を辞めても保育園を辞めなくてすむかも、みたいなのがありますが、

保育所が新制度に移行したとしても、幼稚園枠（働いていなくても入れる枠）を用意するとは限りません。

そんな義務はありません。

そして、幼稚園枠がなければ、仕事を辞めたら退所になると予想されます。

なので、何が何でも仕事を辞めないつもりならいいですが、小1の壁や他さまざまな理由でそのうち仕事を辞めるかもという人は、この部分を聞いておくといいです。

 他に私が個人的に気になる点として

障碍児の加配保障はなくなるかもしれません。

幼稚園側は新制度に移行しても、私学助成の一人80万を継続するとなっていますが、この金額で加配はできないので、今までの制度がどうなっているかによります。

保育料滞納の赤字は保育所の負担になります。なので、滞納理由の退所がありになります。

保育所は、今までは保育料を全部自治体に流していましたが、新制度では「決まった運営費から、保護者から受け取ったはずの額を引いて支給」なので、保護者が滞納したら赤字です。

仮ということで、他に気づき次第追加して清書します。

幼稚園に入園するときにチェックするべきこと 仮

毎年毎年同じような記事で、

費用、給食、バス、預かり（平日、休日、夏冬春休み、料金）、教育方針、保護者参加率、プレと優先受付、以下略

をチェックするといいというような記事があります。

ですが、27年度入園から、子ども子育て支援新制度が始まるので、この絡みでチェック項目が増えます。

主な変更点、チェックした方がよい点を列挙しておきます。
これは、保護者が園に聞くことというよりは、園が説明責任として新たに負担を負わされるものと認識しています。

なお、以下では1号＝幼稚園、2号＝保育園と表現している部分があります

27年度以降、自分の子が卒園するまでに、新制度移行する予定があるかどうか。

これは、大都市の小規模園ほど移行のメリットがあります。
習い事のようなオプション商法で採算をとっている園は、メリットが薄いです。
首都圏の場合、補助金が減ってでも学校法人になるのを拒否した園が、学法と同じ補助金になってぼろ儲けの可能性。

新制度に絶対移行しない・・・という園しか選択肢がないのであれば、以下の内容は確かめる必要がありません。
今までのよくある記事のチェック内容で十分です。

新制度が選択肢にある場合、まず確認することは

1号と2号の両方の受け入れ枠があるか

です。
これは、新制度で「認定子ども園になるか」という意味でもあります。
保育園か幼稚園か迷っている人にとっては重要です。
新制度のイメージと現実で一番大きくずれるのがここだと思います。

新制度の売りは、従来の幼稚園と保育園をひとつの施設に、そして、

年度途中での就労等の理由により施設を移動しなくてもいいように

というのがありますが、

• 幼稚園が新制度移行しても、保育園枠を取れるとは限らない
• 保育園が新制度移行しても、幼稚園枠を受け入れる必要はない

からです。
例えば幼稚園が保育園枠を取るには給食義務です。給食をやっていない園では、幼稚園枠+預かりで対応はできても、保育園枠にはなりません。
逆に保育園枠と幼稚園枠では運営費が倍は違うので、気軽に枠は取れません。

これだけチェックすれば制度上は問題ないです。
金銭面も気になる人は続きへ。現状どんな状況になっているかを書きます。