無償化によって値上げになった場合にチェックすべきこと

一か月前にほぼ同じ内容を書いていますが、少しだけ立場を変えて。

10月から消費税が上がり、様々な費用が値上がりします。

併せて、幼児教育無償化によって、保育料が下がる代わりに、厳密な計算と実費徴収を求められる品目があります。

それぞれの園で便乗値上げ許すまじというマスコミ論調になっていますが、制度不備など、園に責任がないものを園の便乗値上げにされるのも風評被害になりますので、その仕分けと、判断基準を記述します。

値上げには、次の2種類があります。

• 10月から変更しなければいけないもの

• いつ上げるかは園が決められるもの

個別に上げていきます。

10月から変更しなければいけないもの

• 主食費

こちらは従来から、実費徴収で満額取っていたはずなので、本来は無償化によって金額が変わるものではありません。

しかし、無償化によって、園の裁量で値引きをすることが禁止されます。

色々な事情で、本来取るべきお金を取っていなかった場合に、値上げの可能性はあります。園の責任はありません。

市町村全体でそういう状況だったら、市町村が給食費補助という形でやらないといけません。

• 副食費

いままで、幼稚園や1号認定児は満額払い、保育所の2号認定児は保育料に含まれていて0円だったものです。

国基準で、月額平均4500円の徴収が必要となります。

「給食費が値上がりして無償化が意味がない」というものの大部分はこれですが、愚痴っている人のほとんどが、見落としている事項があります。

先月の記事にもあるように、保育料が4500円を割っていそうな所得層及び3人目については、「自治体が副食費徴収禁止名簿を園に配り、園は該当の子から副食費を徴収してはいけない」というものがあります。

国が、「給食費のために無償化で負担が増えると言われないように」ものすごく複雑な制度になっており、園も自治体もそれなりの事務負担になっております。

自分が副食費によって値上がりしそうだったら、免除対象でないかを先に確認してください。

事務処理や名簿の配布が間に合っていない可能性もあります。

 参考：給食費の消費税の影響について

給食費の消費税は

・保育園、認定こども園、新制度に移行した幼稚園（新制度園）

　どんな形態の給食であっても非課税

・授業料を園が決める幼稚園（私学助成園）

 　 授業料に含んでいれば、無償化対象外で明示されても、非課税は継続

 　 授業料と別なら課税          （全員給食なら軽減税率8％）

 　 外部搬入なら、搬入業者が消費税支払（弁当は軽減税率）

なので、消費税が直接の理由の影響は少ないです。

流通や容器代が値上がりしたり、最低賃金が上がったりの影響がありますので、多少の値上げは想定されます。

幼稚園にはまずありませんが、学食は外食扱いで10％です。

• 実費徴収で、園の会計を通さないもの

実費として幼稚園の経理を通さない場合は、外部業者が消費税も含めて値上げをすれば、幼稚園が扱う値段も上がります。

いつ上げるかは園が決めるもの

•  授業料

無償化に限らず、収支計画で赤字であれば、幼稚園は値上げをする必要があります。

先生の待遇を改善しようとすれば、それを保護者負担で賄わなければいけません。

今回は、消費税のタイミングがわかっているので、消費税分の値上げをその時期にするのであれば正当性があります。

消費税以外は原則年度で考える収支予算計画なので、それ以上に変えるのであれば便乗値上げと言われることは想定の範囲内です。

保護者負担を変える場合は必ず説明が必要です。

NHKの取材にも答えました（ほとんどカットされました）が、人件費をはじめ値上げ理由はたくさんあり、説明さえ足りていれば便乗値上げにはならないケースがほとんどと認識しています。

•  その他経費

教材等も、もちろん増税されます。

バス代等は、外部委託していればその金額が増えるのですから、園が仕入れ差額で消費税をどうしていようと、費用は増えると思います。